福祉部が「扶養義務制」による生活保護の削減・脱落の通知を開始

家族に連絡もできないのに家族の所得のおかげで保護打ち切りの危機

▲今回ユン・グクチン氏が広津区庁から受け取った削減予定告知書［出処:ノドゥル障害者夜学］

基礎生活保障受給権者の上半期確認調査で受給費(生活保護)の削減および脱落通告を受けた人が続出している。

ノドゥル障害者夜学に通うユン・グクチン氏(脳病変障害1級)は7月29日、生活 保護65万ウォンのうち28万6854ウォンが削減される予定だという通告を広津区庁 から受け取った。昨年下半期、ユン氏の父の所得169万9999ウォンが把握された という理由だ。

ユン氏は「父は建設現場で日雇いの肉体労働をしているが、そのためらしい」 とし「父がどう暮らしているのか、具体的に知らない」と答えた。

1990年に15歳で障害者施設に入所したユン氏は、2011年1月に施設を出て、現在、 地域社会で自立して生活している。

ユン氏は「施設で暮らしていた時は連絡ができなかったが、施設から出る前に 父が訪ねてきた」とし「その時から時々携帯メッセージと電話通話はあるが、 顔は見たことない」と話した。

ユン氏が施設を出て自立生活はじめてから、生活保護削減通告を受け取ったのは 今回で二回目だ。ユン氏は施設から出た時も、扶養義務者基準にひっかかり、 基礎生活受給者から脱落しそうになった。結局、ユン氏の父が子供の受給権の ために職場を辞めて、その年の2月に受給者になった。

しかし同年6月から父が失業給付を受けることになり、ユン氏は3か月間、 生活保護が12万ウォン削減された。当時ユン氏は生活費が足りず、まともに 食べることもできず、知り合いの先輩から5万ウォンを借りてやっと3か月 暮らした。

ユン氏は「28万ウォンが削られると、大変なことになる」とし、「生活保護の 削減が心配で、昨日は眠れなかった。しかし調べてみても全く同じだろう」と 絶望的な声で答えた。

現在、ユン氏は生活保護45万ウォン、障害者年金17万ウォン、合計65万ウォン 程を受け取っている。父はもちろん、他の家族からの支援は一切ない。

2年ほどユン氏の活動補助をしているク・ギョンソ氏(51)は「現在、ユン氏のお 父さんが会社に入り、先月から毎月の収入が300万ウォン程度だという」とし 「それならこれは削減ではなく、打ち切りになりかねない。お父さんもやっと 見つけた職場なのに、別の仕事をしろと連絡しろというのか」とし「ユン氏が 受給権者から脱落すれば、活動補助も自己負担しなければならず、健康保険の 恩恵ももう受けられないだろう」と明らかにした。

1か月570時間の活動補助時間を受けているユン氏の生活保護が打ち切られると、 活動補助の自己負担として1か月20万ウォン程度を負担しなければならない。

チョン・キヨン氏(脳病変障害1級)も最近、需給中止の通告を受けた。2011年の 7月に施設から出たチョン氏は、施設で暮らしていた時に基礎生活受給者だった。 チョン氏は施設を出た後、給付再審査で受給権者から脱落した。

しかし当時、チョン氏の家は借金が多く、チョン氏の母は睡眠を削って働いて おり、事実上チョン氏を扶養できる状態ではなかった。それでも生活保護打ち 切りという町役場の回答は変わらなかった。

当時、チョン氏はある地上波の9時のニュースでインタビューに答え、放送に乗っ た。放送を見た町役場の職員は、チョン氏にまた連絡をして「いつ打ち切ると 言ったか」と言い、チョン氏はなんとか受給者になることができた。しかし、 当時、町役場は再審査の時にはいつでも問題になりかねないと話した。そして 2年経った今日、チョン氏は給付打ち切り予定通告を受けた。

チョン氏は「町役場に行って来たが、完全に打ち切りだと言われた」として 「『両親が私を捨てたのに(生活保護なしで)どうやって暮らせばいいのか。 それにしてもひどい』と職員に抗議したが『本当に連絡もできないのか』と 聞かれた。とてもくやしい」と伝えた。

チョン氏は「いつ施設に入所・出所したのかなどの質問が書かれた紙を渡され、 書いてこいと言われた」とし「もしこれ書けば打ち切られないかと聞くと、 彼らにもわからないといった」とうんざりした様子だった。

チョン氏は「(家族と通話すると打ち切られかねないので)今まで家族と連絡も せず、家にも行かずにいた」とし「しかし金が出てこないのなら、これから どう暮らすのか。家族は一銭も金をくれないのに…」と途方に暮れた心境を明 らかにした。

チョン氏は現在、生活保護と障害者年金を合わせて1か月に62万ウォン程を受け 取り、賃貸アパートに入るための契約金などをこつこつ貯めて、地域社会で 自立生活を続けていた。

チョン氏は「8月から生活保護が何もなくなれば、家の外に出て行けない」とし 「とても腹が立ち、今は何も考えられない。どうすればいいのかわからない」 と涙声で話した。

チョン氏は「家族の収入がいくらかなどは何も知らない」とし「家族と連絡を しておらず、今後も連絡する計画はない。ただとても悔しい」と吐露した。

▲障害等級制・扶養義務制廃止共同行動が昨年8月25日、保健福祉部の前で扶養義務者基準により脱落した後、巨済市庁で自殺した李おばあさん事件に関して糾弾記者会見を行った［出処:ビーマイナー］

福祉部が施行した上半期確認調査で生活保護削減および脱落通告が続いたことで、 2013民衆生活保障委員会(以下 民生保委)、障害等級制・扶養義務制廃止共同行動 (以下 共同行動)が地域別に事例を集めている。

福祉部は上・下半期に一回ずつ確認調査をしているが、特に2011年に統合コン ピュータ・ネットワークを導入した後、前年度上半期に調べた扶養義務者所得 が翌年上半期の生活保護に影響する事例が発生して問題になっている。

例えば、2012年1月から6月までに調査した扶養義務者所得が、翌2013年1月から 6月までの受給費に影響し、生活保護削減や打ち切りの危機になる。

民生保委のキム・ユニョン活動家は「昨年8月、福祉部の周囲所得確認調査で 生活保護が打ち切られ、巨済市庁で服毒自殺した李おばあさんの場合、2011年 の上半期に調べた扶養義務者所得基準を2012年上半期の生活保護に適用して 打ち切った。しかし2011年下半期、つまりこの3か月間の周囲の所得は前より 下がったことが確認された」とし「昨年の所得資料を根拠として適用するのは 公的資料では不充分だ」と指摘した。

キム活動家は「現在は釈明の期間もとても短く、具体的にどんな資料を提出し ろというのか、内容もない。扶養義務者所得がどれだけ適用され、生活保護が いくら削られるのかも公示されないまま、紙一枚で削減と脱落が公示される」 とし「ユン・グクチン氏も後で町役場に行き、具体的な内容を紙に書いた」と 伝えた。

キム活動家は「昨年この確認調査のために巨済島の李おばあさんが亡くなったが、 福祉部は強引に同じことを繰り返している」とし「とにかく現場調査をせずに 給付内容を変更しないという返事を福祉部から受け取るように戦う」と強調した。

2013民生保委と共同行動は現在、各地域で需給調整と脱落通知を受けた人の 事例を集めている。通知書の写真と共に現在の状況、疏明資料として何を提出 したのかなどを集め、電子メールや電話で7月31日午後3時までに連絡すれば良い。 キム活動家は「作成が難しい場合、連絡先を伝えれば直接連絡する」と伝えた。

彼らは8月1日、福祉部の前で緊急記者会見をして福祉部に抗議書簡を渡した後、 福祉部基礎生活課長と面談する計画だ。(記事提携=ビーマイナー)

事例受付:電話010-8166-0811(キム・ユニョン活動家)、電子メールantipoor＠jinbo.net

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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