終了まで10日、扶養義務制廃止発表ない国政諮問委...「ちょっと話そう!」

新政府の国政課題を議論する国政諮問委に扶養義務者基準完全廃止を要求

発足2か月を前にしている文在寅(ムン・ジェイン)政府は、 相変らず扶養義務者基準廃止について明確な立場を表明していないが、 障害界をはじめとする市民団体が「扶養義務者基準完全廃止」を要求して 国政企画諮問委員会との面談を要求した。

基礎法建て直し共同行動(以下、基礎法共同行動)と 障害等級制・扶養義務制廃止光化門共同行動(以下、光化門共同行動)は 7月5日午前、鍾路区通仁洞にある国政企画諮問委員会事務室の前で記者会見を行い、 扶養義務者基準廃止の公約を履行するよう文大統領に要求した。

［出処:ビーマイナー］

国政企画諮問委員会は、大統領職引継委員会なしで任期を始めることになった文大統領が補完策として設置した大統領直属機構で、 7月15日に業務終了を控えている。 しかし文在寅政府の活動方向を用意する委員会は、 任期まで10日残った現在も扶養義務者基準の廃止計画は発表していない。

基礎法共同行動と光化門共同行動は記者会見で 「去る6月、保健福祉部が扶養義務者基準『緩和』案を発表することはしたが、 廃止ではない緩和だけでは100万の死角地帯を解消できない」とし 「扶養義務者基準廃止は期間を先送りすることではない。 貧困という社会的威嚇に置かれた国民の生命を助けるための至急な課題を国政企画諮問委員会で優先的に扱うことを要求する」と明らかにした。

記者会見に参加した東子洞サランバンのキム・ホテ代表は 「数十年間、顔も見ていない子供に所得があるという理由で、 貧しい老人たちは(生活保護も受けられず)1か月に20万ウォンしかない老人年金で暮らしている」とし 「こうした境遇を政府が知らないはずはないのに、 計算機をたたきながら子供がいる、両親がいると言って受給権を与えない」と批判した。 キム代表は「子供たちも1か月に100万、200万ウォンを稼いでギリギリの暮らしをしていて助けられない。 子供たちの月給を1か月に数百万ウォンにするのでもなく、荷を彼らに負わすのはおかしい」と声を高めた。

ソウル住居福祉センター協会のキム・ソンミ協会長は、最近協会に来た相談者の事例を紹介した。 A氏は野宿者シェルターで暮らしながら金を貯めて公共賃貸住宅に入ったが、 長い野宿生活で健康問題が生じ、雇用もうまくいかず賃貸料を3か月滞納した。 退去戒告状を持って協会にきたA氏は、受給権申請すると住民センターから「お母さんに連絡が行く」という担当公務員の話を聞いてそのまま帰ってきた。 キム協会長は「『十何年も離れていた八十の老母に対し、恥ずかしくて私を養ってくれと言えるわけがない』と涙声で話したその人の姿は残念だが、 何もできなかった」と吐露した。

公共運輸労組社会福祉支部ののシン・ヒョンソク組織局長は 「国民の人生に合わせるのではなく、予算に合わせる福祉政策がこれ以上続いてはいけない」と強調した。 シン局長は「昨日、パク・ヌンフ福祉部長官内定者が『すべての国民に基本所得保障』と話したが、 これは単にいくらかの金を握らせるということではなく、 すべての国民が基本的な尊厳を守れるように支援することを意味するのだと思う」とし 「文大統領をはじめ、すべての大統領候補が約束した扶養義務者基準の廃止とともに、 福祉政策の哲学と価値の根本的変化を要求する」と明らかにした。

一方、記者会見を終えた参加者が国政企画諮問委員会に面談要請書を提出するために委員会事務室があるビルに向かおうとすると、 これを遮る警察と対峙する状況が起きた。 記者会見の参加者たちは、建物への進入を防ぐ警察に強く抗議し、 その後要請書を直接受け取りに出てきた委員会の関係者に進入禁止措置の経緯に関する説明を要求した。 関係者は「面談要請書に関する回答と進入禁止措置の経緯を明日中に回答する」と伝えた。

［出処:ビーマイナー］

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原文(チャムセサン/ビーマイナー)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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