中区庁、ソウル市を口実に南平和市場の露天を強制撤去

中区庁「ソウル市DDP事業の一環で露店摘発」...ソウル市「何の関係もない」

中区庁がソウル市の政策を理由に露天商の強制撤去を始めたが、当のソウル市 は中区庁の露店強制撤去がソウル市の政策と何の関係もないという立場を示し、 中区庁の『過剰行政』議論が予想される。

中区庁は8月17日早朝、南平和市場一帯の露天を強制撤去した。露天商との対話 で露天問題を解決すると約束してから24時間も経たない時点だった。この過程 で、強制撤去に抵抗する露天商と民主露天商全国連合の会員が負傷した。

中区庁は呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長の任期から進められてきたソウル市 のDDP開発事業(東大門デザインプラザ開発事業)の一環として南平和市場一帯の 露天をいっせいに整備するという計画を明らかにしている。しかし当のソウル 市は、朴元淳(パク・ウォンスン)市長が当選した後、DDP開発は続けるが、露天 を強制的に撤去しないという立場を出している。

ソウル市道路行政課街路行政チームは、チャムセサンとの通話で、「中区庁の 南平和市場露店撤去はDDP事業とは何の関連もない」と明らかにした。続いて 「中区庁が露店を撤去するための弁解だと思う。客観的にDDP事業に南平和市場 の露天は何の邪魔にもならない」と話した。結局、中区庁の露店摘発はソウル市 が望まない『過剰行政』だ。

しかも今回、中区庁が強制撤去した南平和市場一帯の露店は、これまで中区庁 に占用料を払って合法的に運営していた露店なので、議論はさらに強まっている。 民主露天商全国連合(民主露連)のパク・ソンテ政策局長は「占用料を払っていた 露天商が、区庁長が変わったからと一瞬で不法露天商になるのなら、これまで 露天商から占用料を受け取っていた区庁と公務員は不法公務員なのか」とし、 中区庁の強引な行政執行を批判した。チェ・チャンシク中区庁長はセヌリ党 所属で、昨年の4.27補欠選で中区庁長に当選した。

だが露天商18人がソウル行政法院に提起した行政代執行戒告処分取り消し訴訟 で7月20日に原告敗訴が確定し、状況は不利になっている。法院判決に力づけら れた中区庁は「裁判所が露店を不法と判決したので当為性を確保した」と主張 した。中区庁建設整備課横整備チームはチャムセサンとの通話で「16日の合意 の時も撤去を保留すると約束したわけではなく、すでにこれまで十分に情報を 提供し、予告してきたので急な執行ではなかった」と明らかにした。

しかし露天商側は「用役チンピラを動員した突然な強制執行」だったという。 露天商は「中区庁はいつでも対話をすると約束しながら、すぐその日に撤去を した」と主張した。露天商は、撤去された露天があった場所にテントを張って 生存権を確保する闘争に入る計画を明らかにした。

一方、今回の撤去には『企業型露店』の議論も入っている。中区庁は1月に配布 した報道資料で「企業型露店を強く摘発する」と明らかにした。今回の撤去でも、 中区庁は電気と水道を使う企業型露店を撤去したと主張した。

これに対して民主露連のパク・ソンテ政策局長は「蘆原区と城北区は、区庁が 電気と水道を供給して衛生を担保している」と反論した。彼は「電気と水道を 使うのが企業型露店なら、蘆原区と城北区は企業型露店を支援しているのか」 と反問した。企業型露店と生計型露店を作為的に分類する区庁の基準は誤りだ ということだ。しかし中区庁は「(一部撤去された露店は)権利金を4億も払った り、アルバイトを使い運営する企業型露店」と主張した。だが露天商たちは 「一人で24時間露店を運営するために人員が必要なのは当然」と反論した。

露天商たちは、今回の強制撤去に近隣の大型商店の利害関係もからんでいると いう疑惑も提起した。周辺商店街が商圏保護のために露天商の撤去を望んでい るという推測だ。

露天商と民主露連の所属会員約300人は8月29日午後、中区庁前で集会を開き、 露天商の生存権を保障して営業権を保証しろと主張した。用役を動員し、暴力 を行使して対話の約束を無視した行為を謝罪し、担当公務員を問責するよう 要求した。露天商は集会の後、南平和市場一帯までデモ行進し、また座り込み テントを設置する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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