朴槿恵、絶妙で曖昧なMB差別化最低賃金を確定

7.2％引上げ5210ウォン確定、恩着せがましいが微々たる効果...「時間制雇用難しい引上げ率」

朴槿恵政権の雇用労働政策のもうひとつの試金石である政府の初年度最低賃金交渉が7.2％の引上げで終わった。

事実上、政府案の最低賃金委公益委員案が一桁の引上げ率になるだろうという うわさのとおりに決定されたのだ。このようにして、2014年に適用される最低 賃金引き上げ率を一桁の中でも9％台にも至らない7%序盤でとどめたことは、 MBと可視的な差別化に重さをおきながら、財界の要求を最大限反映した絶妙で 曖昧な方法と言えそうだ。

実際、李明博(イ・ミョンバク)政府の時の引上げ率を見ると、2008年から毎年 6.1%、2.75%、5.1%、6.0%、6.1%の引上げが決定された。 しかし盧武鉉政権の時は毎年10.3%、13.1%、9.2%、12.3%、 8.3%の引上げ率を示している。

▲最低賃金委員会7次全員会議［写真/ピョン・ベクソン労働と世界記者］

「7.2%は高く見えるかも知れないが、金額では良くない引き上げ」

最低賃金委員会は7月4日午後、7次全員会議を開いて議論を繰り返し、5日の 午前4時、今年の時間当り最低賃金4860ウォンより350ウォン高い5210ウォンを 決定した。公益委員は4996ウォン(28%)〜5443ウォン(12%)の最終案を提示して、 その中間の5210ウォンで確定した。

21％の値上げを主張したチュ・ボンヒ民主労総副委員長、チェ・マンジョン 民主労総忠南地域本部長、イ・ジェウン民主労総ソウル本部長は、採決が強行 されそうになると退場し、凍結を主張して1%引上げ率を提示した使用者側委員は 投票開始後に退場して、棄権処理された。

結局、7.2%はMB政府以後の最も高い引上げ率という記録を残したが、経済民主化 立法と似た側面がある。面目は立てたが、実質的な効果は小さい数値だからだ。 労働界と野党圏は労働者の平均賃金の半分にあたる5910ウォンへの21％程度の 値上げをしなければ、朴槿恵政府の雇用労働政策にならないと強調した。

最低賃金委員だったイ・ジェウン民主労総ソウル本部長はこの日の午前、CBS ラジオのインタビューで「全労働者の賃金割合を見ると、最低賃金労働者の格差を さらに広げる値上げ」とし「7.2%が高く思われるかも知れないが、金額では 思わしくない」と指摘した。

殷秀美(ウン・スミ)民主党議員は「朴槿恵大統領がオランダの時間制をあれほど 何度も言及したが、言葉だけは元気で政策は曖昧だった」とし「こんな形の決定が 続けば、国民への公約の多くの部分を傷つける」と指摘した。

殷秀美議員は「最低賃金は主に時間制勤労者に適用されるが、時間制雇用をし ようとするなら(最低賃金が)低すぎる」とし「最低賃金未満の人々への対策も 共に出さなければならない。現実は非常に深刻だ」と強調した。

民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道担当者も論評で「オランダは、最低賃金 水準に満たない労働者が全体労働者の0.3%で、最低賃金水準の労働者も 2.2%だが、わが国は最低賃金にも満たない労働者が何と10.8%」とし 「最低賃金現実化に目をふさぎ、なぜオランダを話して時間制雇用を語れるのか」 と指摘した。

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者も論評を通じて「経済人総連 は、すぐに『現実からかけ離れた決定』と反発している」とし「経済人総連が 住んでいる社会はどんな現実なのか、問わざるをえない。経済人総連の関係者 のうち、ひとりでも最低賃金で暮らしたことがあるのか」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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