30余りの市民社会、江南駅の露店弾圧に反対し共同対策委員会を発足

「用役強制撤去暴力露出、露天商は不法ではない」

江南大路の露天商に対する江南区庁の強制撤去問題が広がり、 37の市民社会団体が「共同対策委員会」を構成して共同対応に動いている。

民主露天商全国連合、貧民解放実践連帯、民主労総、全国女性農民会総連合、全国撤去民連合など、 37の市民社会、労働、農民団体と政党などで構成された 「江南大路露店弾圧反対市民社会共同対策委員会(共対委)」は11月19日午前11時30分、 江南区庁の前で発足記者会見を行い江南区庁を糾弾した。

彼らは「江南区庁は露天商に不法のレッテルを付けるだけで、 一緒に暮らすための方法を模索しない」とし 「露天商は不法ではない。道路で生計をたてる国民の雇用を奪うな」と声を高めた。

江南区庁は「貧困撤廃の日」だった11月17日に用役班を100余人を動員し、江南大路の露店行政代執行を行い、 約1か月の間に7回に達する奇襲撤去を断行した。 その過程で用役班と露天商の間で衝突が発生し、多くの負傷者が発生した。

露天商たちは、江南区庁用役班が露店馬車10台ほどを壊すなど暴力的な露店弾圧摘発を行っていると反発している。 現在、江南大路の露天商と支援団体などは路上にコンテナを設置して49日間、野宿座り込みを続けている。

民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は 「労働者、貧民、農民も一人の人間だ。 人間らしく生きるためには雇用が必要だ」とし 「民主労総も共対委と共に戦う。 江南区庁は人間らしく対話に出てこい」と要求した。 全国女性農民会総連合のカン・ダボク会長は 「露天商がリヤカーを引っ張って街に出てきたのはよほどのことだ。 われわれは江南大路の露天商を守る」と明らかにした。

暴力的強制撤去に対する露天商の反発が続いたため、警察と江南区庁は強力対応に出た。 江南警察署は西江地域露天商連合事務室の押収捜索と露天商幹部の自宅に押収捜索を断行し、 幹部に対する告訴告発も続いた。 特に江南区庁は露天商の地域幹部に対して総額6億ウォン以上の執行費用請求作業を続けている。

記者会見に参加した金在妍(キム・ジェヨン)統合進歩党議員は 「露天商を非常識に摘発しても、人が人間らしく生きようとする人生を踏みにじることはできない。 私たちの人生は不法ではない」と声を高めた。

労働者階級政党推進委のイ・ジョンフェ代表も 「福祉はチンピラを動員して貧しい者を壊すことではない。 貧しい者が自ら働けるようにすることが福祉だ。 腐りきった江南区庁の福祉が露天商に対する無差別的暴力を呼んだ」と批判した。 正義党ソウル市党のチョン・ホジン委員長は 「江南区庁が暴力で露天商を撤去しても、大韓民国の貧困、不平等は消えず、むしろ不平等を量産する」と指摘した。

共対委はこの日の記者会見を始め、毎日午後12時に江南区庁の前でリレー1人デモを開き、 江南大路での集会など対市民事業を展開する予定だ。 毎週火曜の午後7時30分には江南大路で連帯団体と共に連帯文化祭が開かれる。 11月28日午後4時には江南の座込場でイ・ドギン障害貧民烈士追慕祭が開かれ、 12月9日には全国集中闘争決意大会が開かれる。

なお共対委は 「江南区庁は現在まで一度も露天商との対話に応じていない。 対話と協力なく問題解決はない」とし、 江南区庁に対話と露店弾圧の中断を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。