福祉の死角地帯をなくすという連携型給付、「失望」

受給者の増加は制度導入の初期目標のわずか28%

市民社会の批判にもかかわらず、朴槿恵政権が敢行した基礎生活保障制度である 「連携型個別給付」への改編が、当初の目標だった基礎生活保障受給者発掘の水準に遥かに至らなかったことが現れた。

昨年の「松坡三母娘事件」以後、福祉の死角地帯解消の緊急性が要求された。 そのため政府と与党は「連携型個別給付」を核心とする国民基礎生活保障法改正案を出し、 これに「松坡三母娘法」という名前を付けた。 改正案は、保健福祉部が統合的に支払った給与を福祉部、国土交通部、教育部などに移管して個別に支払うことを骨子にしている。

市民団体は改正案で提示された選定基準により、 医療給付の対象者縮小、住居給与保障水準後退などの問題が発生すると批判した。 しかしこのような批判は反映されず、改正案は今年7月から施行されている。

これに関連して、新政治民主連合の安哲秀議員(国会保健福祉委員会所属)が福祉部に確認した結果、 2014年6月末から「連携型個別給付」導入以後の今年9月末までの基礎生活受給者は合計9万5090人程度増加したことが明らかになった。 これは政府が制度改編を広報するにあたって主張した受給者25万人増加にはるかに至らない水準だ。

安哲秀議員は 「制度の導入以後に増加した受給者は7万90人で、 これは政府が連携型給付を導入するにあたって目標にした25万人の28%程度でしかない」と指摘した。

安議員はこのように残念な受給者拡大結果が出てきたことに関し 「新制度の導入前から広範囲に申請対象者を発掘し、 最大限申請を誘導しなければならなかったが、 政府はそうしなかった」と診断した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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