二大労総「来年最低賃金6700ウォン以上」要求

最低賃金現実化に共同の動き...「利益より重要な人間の生活の価値」

2015年度の最低賃金適用の議論が本格化し、 二大労総が2015年度の最低賃金は時給6700ウォン以上にするよう要求した。

二大労総は6月5日、最低賃金委員会の全員会議が開かれる世宗市政府庁舎の前で午後2時に記者会見を行い、 「利益ではなく人間の暮らしが一番重要な価値であるべきで、 こうした認識転換の重要な指標の一つがまさに最低賃金の現実化」とし 「社会の二極化解消、経済活性化の第一歩は最低賃金の引き上げから始めなければならない」と主張した。

二大労総は今年の最低賃金は5210ウォンで、生活賃金に全く足りないという立場だ。 両労総は「OECDの調査の結果、2011年の韓国の低賃金労働者の割合は25.1%だ。 会員国25か国のうち、米国と共に最も高い」とし 「労働者4人に1人(450万人、24.7%)が低賃金階層だ」と明らかにした。

続いて「これまでの最低賃金委員会の活動を見ると、 使用者側は4年間ずっと『凍結』を主張して最低賃金委員会を混乱させた」と憂慮し 「国家の無能がセウォル号惨事をさらに大きくしたように、 朴槿恵(パク・クネ)政府は450万の低賃金労働者を保護する最低の公約を約束破棄と小細工を続けるのなら、 二大労総は政府にはっきりと責任を問う」と警告した。

民主労総は午後4時、ここで最低賃金の現実化と生活賃金争奪のための集会を続けた。 民主労総のチュ・ボンヒ副委員長は 「最低賃金も受け取れない労働者が200万人を越えている。 生活賃金保障は国家の責務だ」とし 「最低賃金委員会は最低賃金を現実化し、 生活賃金を保障できるように労働界の要求に注目しろ」と声を高めた。

韓国労総のイ・ジョンシク事務局長は 「二大労総は朴槿恵(パク・クネ)大統領に最低賃金引き上げの原則と基準を提示した。 少なくとも労働者の平均賃金の50%は保障しなければならないということだ」とし 「最低賃金は一番基本的な社会安全網だ。 内需の活性化による経済発展のためにも、最低賃金の引き上げは避けられず、 大変重要な政策だ」と強調した。

金属労組のソ・サンヨン副委員長は 「40代のある家長が残業と特別勤務までして、やっと月180万ウォン程度だと書いた文を読んだ。 これさえ税金を引けば150万ウォンだ」とし 「拘束された大企業の会長は一年に何百億もの株式配当を受け取るなど、 財閥の蔵はいっぱいになり、労働者の暮らしはさらにひどくなっている」と指摘した。

公共運輸労組のクォン・オクチャ清州市老人専門病院分会長は 「24時間患者を世話する介護士は、最低賃金も受けられない。 清州市老人病院は2年間、最低賃金を基準として8億9千万ウォンもの賃金を未払いにしている」とし 「最低賃金ぐらいはきちんと受け取りたい」と訴えた。

クォン分会長は続いて 「今日、この闘争は最低賃金闘争ではなく、 人間らしく暮らすための闘争にするべきだ」と強調した。

青年ユニオンのキム・ミンス委員長は 「若い労働者たちは1週間に2回、コンビニで食事をしている。 食事の金が惜しく、食事をする時間もないと訴える」とし 「食事代を恐れなくてもいい世の中のために、 明日の人生を恐れなくてもいい世の中のために、 最低賃金現実化闘争から始めよう」と話した。

民主労総は闘争決意文で 「最低賃金は1時間最低6700ウォンにしなければならない」とし 「正規職と非正規職の壁を越え、女性労働者と男性労働者の壁を越え、移住労働者と定住労働者の壁を越え、組織労働者と未組織労働者の壁を越えて、共に戦おう」と明らかにした。

一方、5月の顔合わせで始まった最低賃金委員会の全員会議は、 この日から毎週木曜に会議を開き、 法定期間の6月29日までに来年の適用最低賃金を決める。 全員会議は勤労者委員、使用者委員、公益委員それぞれ9人、合計27人で構成される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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