民主労総、6月「最低賃金」集中闘争宣言...「社会的責任を果たす」

「最低賃金委員会の議論だけに任せられない、経済人総連の凍結案はさらに大きな闘争を呼ぶ」

2015年から適用される最低賃金の議論が本格化し、 民主労総は最低賃金現実化のための集中闘争に突入した。 民主労総は6月の一か月、記者会見と大規模集会、1人デモ、証言大会等を通じ、 低賃金工団地帯労働者の希望最低賃金額の時給6700ウォンに最低賃金を上げさせる計画だ。

民主労総は6月10日午前11時、 光化門政府総合庁舎で記者会見を行って、最低賃金現実化のための6月の闘争計画を発表した。 彼らは記者会見で 「民主労総は最低賃金委員会に参加しているが、 委員会の議論だけにまかせない」とし 「社会的責任を全うするため、6月の最低賃金集中闘争を宣言する」と明らかにした。

6月5日から労働界と経営界、公益委員が参加する最低賃金委員会が来年度の最低賃金審議を本格化している。 最低賃金委員会は毎年6月29日を最低賃金決定期間として、 約一か月間、集中交渉を行う。

5日に開かれた最低賃金委員会の全員会議で経営界が凍結案を提示したと知らされ、 最低賃金審議の過程で難航が予告されている状態だ。 民主労総が6月の闘争に立ち上がったのも、毎年、経営界が凍結や低い引上げ率を提示して、 生活賃金水準の最低賃金引き上げでいつも挫折してきたためだ。 民主労総は2011年と2012年の最低賃金決定方式に対する問題を提起して最低賃金委員会に参加しなかったが、 昨年からまた交渉に参加し始めた。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「最低賃金を適用される労働者たちが最低賃金決定の過程に参加する主体にならなければならないのに、 労働者たちを排除したままで交渉が行われている」と批判し 「民主労総は、労働者が権利を尊重される社会を作るために6月闘争を始める。 今回の最低賃金闘争で、来年度の最低賃金6700ウォンを勝ち取る」と強調した。

二大労総が要求している来年度の最低賃金の時給6700ウォンは、 今年の最低賃金(5210ウォン)より28.6%(1490ウォン)上げられた金額だ。 月給に換算すれば140万2千ウォンで、これは5人以上の常用職定額給与平均の50%に 賃金上昇率基本値8.8%(経済成長率、物価成長率、労働所得分配率)をかけた金額を合算して算出した。 時給6700ウォンは、低賃金工団地帯の労働者の希望最低賃金と近い水準でもある。

最低賃金委員会に労働者委員として参加するイ・チャンベ女性連盟委員長は 「時給6700ウォンは高い金額でも、無理な要求でもない」とし 「二大労総は議論を通じ、共同で交渉して闘争することを決めた」と明らかにした。

また民主労総は「経済人総連などの使用者団体がまた凍結案を提示すれば、 民主労総は強力な闘争で対応する」とし 「公益委員も労働貧困の解消と二極化改善のために、 公正な姿勢で私たちの要求を積極的に受け入れるべきだ。 また国民を欺瞞して最低賃金現実化の叫びを無視すれば、闘争はこれでは終わらない」と警告した。

これに伴い、記者会見の直後から13日まで、民主労総各の加盟・傘下組織は 世宗路政府総合庁舎の近くで政府を相手にリレー記者会見、宣伝戦、集会などを行う。 またインターネット放送と街頭証言大会、1人デモ等を通じ、 最低賃金現実化の正当性を国民に知らせる計画だ。

6月19日には全国労働庁の前で同時多発集会を開く。 23日から28日までを最低賃金現実化のための総決起週間に設定し、 ストライキ闘争などの闘争体制を整備していく計画だ。 最低賃金議論締め切り一日前の28日には、全国の主な都心で5万以上が参加する 「最低賃金現実化争奪、民主労総総決起」集会が開かれる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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