ソウル市「野宿者支援事業は成功的」…現場は「予算は相変らず不足」

ソウル市の短期家賃支援で脱野宿の80％以上、「成功的」と自評

ソウル市が野宿者支援事業による脱野宿の割合が80%を超え、成功的だったと自評したが、 現場の活動家たちは相変らず事業予算が足りないという惜しみを指摘した。

ソウル市は2015年3月から12月まで、 野宿者516人に平均2.2か月(最長6か月)間の家賃を支援した結果、 事業対象者516人のうち83%に当たる430人が短期家賃支援終了後も街に出ず、 安定した生活をしていると伝えた。

▲東子洞9-20貧民街のようす［出処:ビーマイナー］

ソウル市野宿者支援政策には家賃支援だけでなく、 雇用支援、障害者登録、医療支援、ふとん、下着などの生活必需品の支援が含まれている。 ソウル市は今年からは女性野宿者への支援も拡大して「ティディム・センター」を女性野宿者の臨時住居支援機関に選定すると明らかにした。

ソウル市のナム・ウォンジュン福祉本部長は 「臨時住居支援事業により、団体生活への適応問題などで施設の入所が難しかったり、 女性など優先的な保護が必要な野宿者を保護し、 雇用と野宿者が地域社会で戻れるように積極的に支援する」と明らかにした。

だが野宿者支援の現場活動家はソウル市野宿者政策が高い成果を上げ、 その効用性が確認されているだけに、 事業が内容的にも規模的な側面でも、さらに内実を充実させろと伝えた。

ホームレス行動のパク・サラ活動家は 「事業を通じ脱野宿に成功した割合が83%に達するということは、 事業の効用性が十分に証明されたことを意味する」とし 「これによって事業への需要は爆発的に増えているのに、 ソウル市の野宿者支援事業予算はいつも足踏み」だと指摘した。 実際にソウル市の予算は2014年の4億9400万ウォンから2015年には4億9000万ウォンと、 小幅に減少した。

パク活動家は 「事業対象も路上の野宿者に限定せず、 スラムや考試院などの劣悪な住居環境で暮らし、 野宿の危険を持つ人々に拡大する必要がある」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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