『最低賃金現実化、労組法全面再改正』決意大会を開催

民族民主烈士・汎国民追慕祭も開催

民主労総は6月11日午後2時、市庁広場で6月の最低賃金集中闘争のため『最低賃金 現実化! 労組法全面再改正!』決意大会を開催した。

現在、2012年の最低賃金決定を前に、経営界と政府に最低賃金現実化を要求す ると同時に6月の集中闘争を行うという趣旨だ。実際にソウル地域の他にも民主 労総傘下の13の地域本部で10日から11日まで、同時多発的に決意大会が開催さ れている。

現在、2012年の最低賃金を決定するために、最低賃金委員会は五回の全員会議 を開いた。だが6月4日の4次全員会議で労働界は最低賃金4310ウォンを要求した が、経営界は凍結案を最初の要求案として提出し、6月10日の5次全員会議でも 労働界と経営界は修正案の提出を拒否している。

最低賃金委員会の勤労者委員として参加しているチョン・ウィホン民主労総首 席副委員長は「7日から第一次時期集中総力闘争を行ったが、事実上現場組合員 全体の力を作り出せなかった」とし「23日から29日までの2回時期集中闘争では 全労働者民衆の旗を立て、6月末の最低賃金現実化と労組法全面再改正を実現し よう」と頼んだ。

一方、民主労総の決意大会の後、午後3時からは同じ場所で『世の中を変える 民衆の力(準)』主催の『20回民族民主烈士、犠牲者汎国民追慕祭および6月総決起 闘争決意大会』が進められた。

約500人の人員が決意大会に参加し、彼らは『烈士精神継承、韓米FTA阻止、 最低賃金値上げ、労組法全面再改正、李明博政権審判』のための6月総決起闘争を 宣言した。

この席でキム・ヨンフン民主労総委員長は、「現在労働委員会は資本家の不当 労働行為を合法化する機構に転落し、勤労福祉公団と疾判委も資本に振り回さ れており、最低賃金委員会は最低賃金削減機構になってしまった」とし「これ により民主労総はMB政権の労働者庶民弾圧に対抗し、6月総力闘争を行う」と明 らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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