韓米防衛費分担金「一方的値上げ」...「イミョンパククネ時期より屈辱的」

市民社会団体、国会に批准反対を要求...「平和の時代に逆行」

市民社会団体が国会に対し、韓米政府の防衛費分担金協定案批准反対を要求する一方、 軍縮のための国民運動を始めると宣言した。

民主労総、韓国進歩連帯、民衆党など50余りの市民社会団体が所属する 戦争反対平和実現国民行動(以下平和行動)、SOFA改正国民連帯は、 2月11日午前、国会正論館で記者会見を行って 「大幅に値上げされた韓米防衛費分担協定仮署名」を糾弾して 国会に批准拒否を要求した。

2月10日、韓米両国政府は8.2％引上げられた1兆389億ウォン規模の防衛費分担金協定に仮署名した。 しかし非核化交渉と朝鮮半島平和体制が議論されている状況で、 韓米政府が史上最大の規模の分担金に合意したことに対し市民社会団体の反発は大きい。

これらの団体は報道資料で 「防衛費分担金は1兆以上が残っており、大幅削減は当然なのに、 米国の一方的な値上げ要求がそのまま貫徹され、 大韓民国の国益と主権が毀損」され、 「そればかりか2月末の北米首脳会談で一層発展する朝鮮半島の平和にも逆行する」と明らかにした。

また「韓米当局の誰も根拠を提示せずに引き上げられる防衛費分担金が、 果たして主権と国益に符合するのか、国会は徹底して問う義務がある」とし 「世論調査の結果、多数が反対している国民の意思により、 国会が大幅引き上げの根拠を新しく探せない限り、 10次防衛費分担金協定批准案を拒否するのが当然だ」と主張した。

続いて彼らは「協定有効期間が1年に変わったのだから、 国会批准拒否運動を始め、防衛費分担金交渉に対応する活動を続けて 不公平な韓米関係の解消と駐韓米軍削減と撤収に対する根本的な世論を結集させ、 朝鮮半島平和の時代に備えていく」と明らかにした。

記者会見に参加した韓国進歩連帯のハン・チュンモク常任代表は 「朝鮮半島に平和の春が来るのに、 われわれはまだ対決の時代に生きている」とし 「米国の強要によるものだということは、国民の意思に反すること」とし 国会が批准に反対すべきだと強調した。 彼はまた市民団体は「平和時代とともに軍縮のための国民運動を展開する」と明らかにした。

民主社会のための弁護士の会のクォン・ジョンホ弁護士は 「防衛分担金が初めて1兆ウォンを越えたが、 南北関係が最悪になった李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の時と較べても屈辱的な結果」とし 「市民団体は防衛分担協定に対して廃止を公論化する時になった」と指摘した。 彼はまた「執行されない防衛分担金で蓄積された利子も3千億ウォンを越え、 国会が削減することにしたのに防衛費を増加するという」とし 「朝鮮半島非核化、平和体制進展によって 韓米連合訓練と米軍基地の役割の縮小は避けられないが、 防衛費分担金が増加したのは米軍の防衛費の不法転用と乱用に免罪符をあたえるものだ」と明らかにした。

クォン弁護士は続いて「増加した費用のほとんどが対北朝鮮先制攻撃のための費用に投入されるという」とし 「また、これから米国側と1年ごと交渉をするが、 増額が続くので韓国政府の立場としては自ら失敗を招くものだ」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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