編集時刻 2001年02月16日22時11分KST ハンギョレ/社会/労働

「労使政合意」法制化難航

*去る9日の労使政委員会で合意された労組専従賃金支給禁止と複数労組許容 延期関連法の改正は、今回の2月の臨時国会で処理されるのは難しいもようだ。*

16日、環境労働委員会所属国会議員室によれば、労使政合意にともなう労働組 合及び労働関係調整法の改正案はこの日の午後までに立案または提出はされな かったと明らかになった。

ユヨンテ環境労働委院長室は「国会日程によれば、この改正案は15日までに本 会議に報告された後、常任委に渡されて19日の環労委の労働関連法案審査時に 検討されなければならない」としながら「正常な手続きを踏んで今回の臨時国 会で処理されるのはむずかしい」と明らかにした。

労使政合意が国会で処理されない理由は、複数労組許容延期という内容が国際 労働基準に合わず、議員が発議を敬遠するためだ。

民主党のある議員補佐官は「民主労総と非正規労働者が全面的に反対する今回 の法改正案を発議すれば、96年の「労働法かっぱらい」時のように反労働者的 立法をしたという批判を受ける」とし、「大統領諮問機構の労使政委合意とい う点のため、与党内でも、頭痛の種」だと明らかにした。

一層消極的な態度を見せているハンナラ党のある議員室関係者も「環労委議員 の相当数がふだん複数労組を許すべきだと語ってきた」とし「ただし労使政委 の合意だけに、与党が議員発議で推進すれば敢えて反対しないだろう」と党論 を伝えた。

一方、政府と与党は労使政委合意事項国会処理問題を巡り、17日の午前、党政 調協議を開く。ある議員補佐官は「労使政委は比較的良い制度だが、今回のよ うに労使が自分たちの既得権を守るために反改革的な取引をした時も国会がこ れを尊重しなければならないのかは疑問」と指摘した。

金ギュウォン記者che@hani.co.kr

"ハンギョレ新聞":http://www.hani.co.kr/section-005100008/2001/005100008200102162211005.html