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世界移住労働者の日全国共同行動...最賃改悪に共同対応が必要

「韓国社会移住民230万、移住労働者150万時代、それでも抑圧と搾取は続いている。 移住労働者が仕事を止めれば韓国社会も止まる! 今すぐすべての移住民の権利を保障しろ!」 -世界移住労働者の日共同声明より

世界移住労働者の日を迎えるにあたり 全国移住労働者の人権と労働権伸張のために、 移住労働、労働団体が全国共同行動を行った。

移住労働者労働組合、移住共同行動、民主労総は12月16日午後、 世宗文化会館の前で移住労働者大会を開き、 移住労働者の人権と労働権を保障しろと要求した。 今回の大会は毎年12月18日、国連が定めた世界移住労働者の日の前に開かれたイベントだ。 この日の前後に世界各国では移住労働者と移住民の権利を実現する多様な行動が行われる。 韓国でもこの十数年間、移住労働者の日の集会などのイベントを行った。 今年はソウルで開かれた首都圏イベントをはじめ、 大邱慶北、釜山蔚山慶南圏で共同イベントを進めた。

この日のイベントに参加した人々は、韓国政府が移住労働者の権利を根本的に遮っていると口をそろえた。 また、事業場移動の自由の制限や強制摘発などの問題とともに 移住労働者に対する最低賃金差別支払いの試みに対する共同対応が必要だという声が高かった。

移住労組のウダヤ・ライ委員長は 「1か月に一回も休めない移住労働者がほとんどだ。 しかし事業主の不法行為をあおるのは雇用労働部だ。 きちんと勤労契約を結ばない不法雇用主が多い。 それでも政府は移住労働者が不法だという。 強制労働に耐えられず、多くの移住労働者が登録を放棄している。 この事情を知りつつ、政府は未登録移住労働者を強制追放している。 国会も国連が採択した移住労働者権利協約をまだ批准していない。 政府は定住労働者と移住労働者を分裂しているが、 われわれは団結してこの弾圧に対抗する。 当然の権利は認められなければならない。 その日がくるまで闘争する」と話した。

移住共同行動のチョン・ヨンソプ執行委員長は 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は人権を国政課題にして、強く期待されていた。 しかし移住労働者にはこうした温みが全く伝わってこない。 殺人的な強制摘発がむしろ強化されている。 ミャンマー労働者の墜落死事件が代表的だ。 それでも法務部や出入国管理所などはいまだに真相究明をしていない。 最近では移住労働者の最低賃金を差別支給しようとする中小企業に対し 政府は前向きな態度を見せている」と指摘した。

民主労総のポン・ヘヨン首席副委員長は 「移住労働者の問題は移住労働者の問題だけではない。 最低賃金削減は一番弱い輪だ。 今後、地域別、事業別差別などの差別支払いが計画されている。 その最初の試みが移住労働者最低賃金削減だ。 「万国の労働者よ団結せよ」は今、一番重要なスローガンのようだ。 すべての力をあわせて共に戦わなければならない」と提案した。

移住労組のセクアルマムン首席副委員長は 「韓国政府は移住労働者なしで雇用問題を解決できるのか。 それでも移住労働者は社長の言うことを聞かなければいつでも追い出されて未登録になる。 しかし政府は摘発で解決するという。 だがこれは30年間も解決されない問題であった。 その上、摘発で命まで奪っている。 人が命を失ったのに政府は責任を認めない。 われわれは移住労働者問題を知らせて最後まで闘争する」と強調した。

大会には工場で働くある移住労働者も参加して自分の現実を知らせた。 移住労組の組合員だと明らかにした彼は 「朝4時半から仕事を始める。 休み時間がない。 昼休みも特にない。 残業はきちんと計算されず、賃金から1か月に100万ウォンも控除される。 工場内の労働者に対する差別も大きい。 韓国政府はこの問題を解決できるように努力してほしい」と訴えた。

難民の労働権問題も共に提起された。 社会変革労働者党のチョラ社会運動チーム長は、 在韓エジプト民主主義青年に所属する難民の声を伝えながら 「政府に難民の地位を申請すれば、臨時就職ビザで3か月ごとに一回、事業場を変えなければならず、 難民は危険な長時間・低賃金労働に追いやられ、 韓国語も勉強するのが難しい状況に置かれる」とし 「移住民、難民も人だ。 不法な人ではなく、人を不法にする法そのものが不法」だと指摘した。

世界人権宣言70周年人権週間のミョンスク組織委員は 「ナチのユダヤ人虐殺を経験して世界人権宣言が作られたが、 人権の現実は今もあまり違わない。 人権の普遍性とは例外を作るのことはないが、 政府は移住労働者、難民に対して嫌悪を助長している。 これは低賃金の労働力を望む国家と資本の立場だ。 移住労働は国家間の問題ではなく、私たちすべての人権の問題だ。 移住労働者、難民に対する嫌悪に対抗して、しっかり対応しよう」と提案した。

一方、参加団体はこの日の大会で、 人間の尊厳と平等に基づく移住労働者の8大権利を宣言した。 この宣言は、移住労働者は国籍、人種、宗教、性別、滞留資格の区別なく、 平等な人権を持つという基本権をはじめ、 健康権、事業場移動権、住居権、労働組合活動に対する参加権などで構成されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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