民主労総・移住労組、国連人権理事会7次総会に出席

6か国の活動家とワークショップを開催、韓国政府の移住労働者弾圧を知らせる

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会7次総会に、民主労総と移住 労組が共に参加し、韓国での移住労働者弾圧に対して知らせている。

昨年11月、韓国政府が移住労組の委員長と副委員長、事務局長を強制退去させ、 移住労組と社会市民団体が『野蛮な強制追放中断、出入国管理法改悪阻止、移 住労組標的弾圧粉砕のための非常対策委員会』を結成して99日間の座り込み闘争 をした。

これに民主労総と移住労組は「韓国政府の移住労働者弾圧に対する実状を国際 的に知らせるために」スイスのジュネーブに行った。彼らは国連移住民特別報 告官、人権保護担当者、ILO結社自由委員会などとの面談もする計画だ。

3月18日午後(現地時間)には『世界的に増加する移住民弾圧』という主題で国際 移住民権利ネットワーク(MRI)、フォーラムアジアとともにワークショップを開 いた。この席にはマレーシア、マリ、コロンビア、スイス、米国などの活動家 が共に参加した。

ワークショップに特別討論者として参加したルイ・アルフォンソ初代国連人権 理事会議長は「国家主権を理由として移住の権利を否定することはできない」 とし、韓国の移住労働者の弾圧状況に多くの関心を示したという。

民主労総は今回のワークショップで「移住民、移住労働者弾圧が大陸と国家を 越え、全世界的な水準で深刻に進んでいる」ことが確認されたとし「移住労働 者の労働基本権が普遍的人権の必須の部分として扱われなければならない」と 明らかにした。

民主労総と移住労組は今年の10月にマニラで開かれる予定の『移住と発展に関 するグローバルフォーラム』を準備するために、3月19日(現地時間)には国連ビ ルで『市民社会動員と移住発展グローバルフォーラム対応、移住民権利に関す る行事のための国際戦略会議』も開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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