移住民の人権を弾圧して『世界の人の日』イベント

市民社会団体、『誰のための世界の人の日か?』... 政府を糾弾

政府は2007年5月17日に制定された『在韓外国人処遇基本法』により、5月20日 を『世界の人の日』にしたが、実際に移住民への政府の差別的な政策で『世界 の人の日』の意味が色あせている。

政府は今まで移住労働者への不法、一方的な摘発を施行し続けてきたし、G20首 脳会談を前に、移住労働者への積極的な弾圧措置を発表した。

警察庁はG20首脳会議準備の一環として、5月2日から外国人移住者と移住労働者 に対する特別摘発を実施している。法務部も6月1日から8月31日まで未登録移住 者集中摘発期間とすることを発表した。

移住労働者へのこうした処遇は政府の人種差別政策を如実に示すが、政府は 『世界の人の日』を迎え、各種のイベントを堂々と開催している実情だ。

これについて、『移住労働者権利守備』はソウルをはじめとする仁川、大邱、 清州、光州で『世界の人の日糾弾、摘発追放中断同時多発集会』を開いた。

彼らは集会で「移住労働者弾圧を中断しろ!」「移住労働者合法化しろ!」など のシュプレヒコールをあげ、政府に移住労働者の権利を要求した。

また民主労総、外国人移住労働運動協議会など、移住労働者の人権と労働権を 要求するさまざまな社会団体は、『誰のための世界の人の日か?』という声明を 発表して政府を糾弾した。

声明では「在韓外国人処遇基本法は本質的に移住民の人権と権利を無視した差 別的な論理を基盤に作られ、世界の人の日も持ち主のない見せかけに過ぎない」 とし「世界の人の日をむかえ、117万の移住民を脇役にして、飾りの行事を行お うとする政府は即刻これを中断しろ」と要求した。

実際に『在韓外国人処遇基本法』では、結婚移民者、専門人材、留学生など 20%の合法滞留者だけを適用の対象としていて、これに該当しない70万移住労働 者の人権と労働権は排除されている。

この他にも彼らは政府に対して、△事業場移動制限撤廃、△移住労働者にも家 族の結合権保障、△未登録移住労働者に対する違法で不法な強制摘発即刻中断、 △出入国管理法改悪撤回、△『世界の人の日』を撤廃し『国連移住労働者原理 協約』を批准、△117万移住民の正当な権利と人権保障を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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