出入国管理所の摘発中に移住労働者が骨折…「実績のための摘発中断を」

移住労働者団体、「摘発同意ではなく通知式伝達...入管所長は辞任しろ」

大邱市北区砧山洞のある工場で働いていた未登録移住労働者が入管の摘発から逃げようとして骨折した。 移住労働者人権団体は事業主との事前同意ない無理な摘発が事故を発生させたと指摘したが、 入管と事業主側は事前同意はあったと対抗している。

大邱移住民宣教センターは10月13日、大邱市北区砧山洞のある工場で働いていた中国人労働者のA氏から、会社で足を怪我したという連絡を受けた。 当時、A氏は足に激しい炎症と骨折があり、すぐに手術ができない状況だった。 労働災害処理のために事故の経緯を調べた大邱移住民宣教センターは、入管の摘発を避けようとして事故が発生したことを知った。

当時、A氏と相談した大邱移住民宣教センターと北部労働相談所によれば、 10月13日午後2時頃、工場に大邱出入国管理事務所摘発班がきた。 外国人登録証がなかった移住労働者23人が取り締まられ、摘発を見たA氏は摘発を避けようとして1mほどの高さの窓の外に飛び降りた。 窓の外に飛び降りたA氏を見た摘発班は「怪我をした人は摘発しない」とし、事業主側に病院に連れていくよう話した。

大邱移住民宣教センターのユン・イルギュ牧師は 「摘発当時、会社には事業主がいなかったし、総務2人しかいなかったという。 出入国管理事務所では、摘発するという同意ではない通知式で伝えて摘発した」とし、 「大邱出入国管理事務所は明確に事業主の同意書を書面で作成すると約束したが守らなかった。 摘発の過程で移住労働者に保護要請書を見せもせず、ミランダ原則も全くなかった」と指摘した。

続いて「工場に入ってくれば窓が開いているのが見える。 摘発班は当然、窓から飛び降りる場合に備えて安全措置を取らなければならなかったのにそれがなかった。 その上、入管職員が怪我をした労働者を確認した。 無理な摘発で起きた事故の責任を会社に押し付けている」と話した。

［出処:ニュースミン］

そのため10月19日午前11時、大邱・慶北移住労働者人権/労働権実現のための連帯会議は大邱市東区コムサ洞の大邱出入国管理事務所の前で記者会見を行い、 「入管の野蛮な集中摘発をやめ、被害移住労働者に治療費と補償の責任を取れ」と要求した。

彼らは「入管が摘発する時、共通の規定違反が事業主同意手続きなく無断で行われているのは事実だ。 保護命令書を提出せず、ミランダ原則も告知せず、女性移住労働者を男性が摘発することも無数に発生している」とし 「これらすべての違反事項は大邱出入国管理事務所長と大邱・慶北移住団体代表者の約束事項だった。 実績だけに必死になる大邱出入国管理所長にとって適切な地位は、 所長ではなく懲戒辞任しかない」と指摘した。

連帯会議は4月と9月に大邱出入国管理事務所との面談で摘発手続きと規定を守り、 未登録移住労働者を摘発する時は、書面で事業主の同意を受けるという約束をした。

続いて「集中摘発はそれこそ数字上の実績を目標にするため手続きも無視され、 地域入管事務所間の競争までが加わるので、暴力的で反人権的摘発は必然的」とし 「雇用許可制のあらゆる制度的矛盾により、未登録移住労働者が量産される現実は隠し、 実績のための摘発に血眼になる入管は、世界の労働者と良心から非難されて当然だ」と批判した。

しかし、当時摘発をした大邱出入国管理事務所の動向調査チームの関係者は 「事前に事業主からの同意を得た。 法的手続きを破っていない」とし、 「書面同意は法的手続きで必ず必要ではない」と反論した。

工場の事業主も 「摘発班がきて摘発をすると言ったので同意した」と話した。

そのため連帯会議の関係者は 「未登録移住労働者を雇用するほかはない零細事業所は、 摘発のシーズンになれば入管とはネズミと猫の関係になる。 入管と口裏を合わせたようだ」とし 「該当事業場には40人ほどの未登録移住労働者がいたと把握されているが、 入管の要求によって事前に同意があったと話を合わせた可能性がある」と疑った。

一方、連帯会議はこの日から「民衆総決起大会」が開かれる11月14日まで、 大邱出入国管理事務所の前で1人デモをする予定だ。

［出処:ニュースミン］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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