ベトナム労働者は「ご飯ぐらいゆっくり食べたいと要求」した

ストライキが重犯罪か? 京畿地方警察庁を糾弾...「移住労働者拘束10人釈放しろ」

『ベトナム移住労働者10人の無罪釈放のための対策委(以下対策委)』が6月15日 午後1時、京畿地方警察庁前で京畿地方警察庁の『無理な捜査』を糾弾した。 彼らは「ベトナムの労働者たちの正当な業務中断に対し、京畿地方警察庁は不法 ストライキの罪をかぶせ、組織的な犯罪行為だと言っている」と主張した。

昨年の7月22日から仁川新港建設現場(テフン建設産業)で働いていた約180人の ベトナム建設業労働者たちは、まともな食事時間も認められないなどの劣悪な 労働環境に抵抗し、生存権のためのストライキを行った。

だが、ベトナムの労働者たちの切迫した叫びは不法ストライキと規定された。 10人のベトナム労働者がストライキ主導勢力と指名されて注目を集め、拘束 裁判を受けており、17人の労働者は京畿地方警察庁国際犯罪捜査隊で不拘束 捜査を受けている。

これについて、全国建設労働組合連盟と民主労総仁川地域本部、移住共同行動、 ソウル京畿仁川地域移住労働者労組、民主社会のための弁護士の会など、11の 団体が京畿地方警察庁の企画捜査糾弾、移住労働者の人種差別的捜査中断など を要求し、ベトナム移住労働者10人の無罪釈放のための対策委を構成した。

記者会見で対策委は、「使用者と労働者は円満に合意し、警察側に告訴告発を していないのに、国際犯罪捜査隊が2010年8月20日から認知捜査を始め、今年 の1月から使用者側を召喚して不法ストライキで調査をした」と主張した。

1次業務中断に参加した労働者は8か月後、2次業務中断に参加した労働者は 2か月後の3月末から、これに関する容疑で調査を受け、拘束された。

5月26日の結審公判で検察側は、『不法ストライキを主導し暴力行為をした』とし、 10人の労働者に長くは3年、短くは懲役1年と執行猶予2年を求刑した。

ソウル京畿仁川移住労組のミシェル・カトゥイラ委員長は「数日前、ネパール の労働者とフィリピンの労働者が自殺した。韓国では移住労働者はとても不幸 な状況に置かれている。警察は移住労働者を犯罪者扱いしている。移住労働者 を社会から分離し、実績を上げるために、労働三権を要求した移住労働者を捕 まえた」とし「韓国政府の移住労働者問題に対する態度はファシズム的な政府 であることを認めるもの」と糾弾した。

民弁労働委員会のカン・ムンデ副委員長は「ストライキが終わってから数カ月 経ってから拘束し、実刑を宣告するケースは一度も見たことがない。警察は彼 らの人権には関心がなく、ただ成果を上げることだけに関心がある」として 「これは移住労働者のストライキの見せしめにするということ」としか解説で きないと言う。また「どこにも逃げられず、証拠隠滅の理由もないのに拘束し たのは国際的な恥」とし「この事件の実体と真相を知る法院の正しい判断」を 要求した。

記者会見の参加者は「われわれは、ベトナムの移住労働者らが不当な容疑を晴 らすぐ時まで闘い抜く。人種差別的な捜査慣行が韓国からなくなり、これ以上 実績作りの犠牲になる移住民、移住労働者がいなくなる日まで、不当な公権力 と闘う」とし、京畿地方警察庁の反省を要求した。

対策委は、記者会見の後、建設労組のユ・ギス政策室長をはじめ4人の代表団を 構成し、京畿地方警察庁国際犯罪捜査隊との面談をした。対策委は、「公正な 法執行にできるだけ努力してほしい」と注文し、捜査隊側は「可能な限り努力 する」と答えたが、面談では双方の立場の差を確認しただけだった。

なお、6月16日5時に仁川地方法院で審理が行なわれる。対策委側弁護士が請求 した再審の請求を裁判所が受け入れたことで、審理が行われることになった。 対策委の関係者は「これまでの裁判の過程で、裁判自体が深く扱わなかったこ とを反証する」とし「裁判所が追加審理をするので、正しい方向で内容を扱わ なければならない」と主張した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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