「逆転する移住労働者政策」

市民社会団体移住労働者差別実態告発記者会見

2008年12月18日、世界移住民の日を迎えて、光化門政府総合庁舎前で移住労働 者の差別実態を告発する記者会見が、外国人移住・労働運動協議会と移住労働 者差別撤廃と人権・労働権実現のための共同行動の共同主催で開かれた。

参加者らは「野蛮の時代に逆行する移住労働者政策を批判する」という声明書 で、△移住民弾圧政策を放棄して移住民の人権と労働権を保障すること、△経済 的破綻を未登録移住労働者に転嫁せず全面合法化すること、△雇用許可制毒素条 項と反人権的出入国管理法を全面撤廃すること、△国連が定めた「すべての移住 労働者およびその家族の権利保護に関する条約」を締結して遵守することを要 求した。

記者会見の参加者たちは、韓国社会は移住民100万時代をすでに越えたが、まだ 彼らの権利保護は不十分で、最低限の人権さえも守られずにいる「野蛮の時代」 とも批判した。

最低賃金も難しい移住労働者に宿泊費・宿泊費を負担させようとし、大々的な 合同摘発班が無差別に家宅と工場に無断侵入する不法摘発が、新政府でさらに 強化されたためだ。これだけでなく、国際結婚移住女性は統合という美名の下 で「同化主義政策」のため韓国化を要求されていている。移住児童は教育権を 剥奪されアイデンティティの混とんを体験している。

この席では雇用許可制の実態報告もあった。移住人権連帯と外労協、移住労組 が共に2008年11月165日から12月7日までの4週間実施した実態調査によれば雇用 許可制移住労働者は平均3519.5 USDの入国費用をかけて入国し、平均 1,090,635ウォンの賃金で11時間の労働をしている。

実態調査チームは、事業主の住居費と食代負担を減らすという美名の下で試み られている政府の最低賃金法改悪は撤回されるべき主張した。また事業場変更 と再雇用、再契約での事業主の権限は強大で、侵害されている移住労働者の労 働権の改善が必要だと言う。(ソン・ジナ インターン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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