高等法院、移住労組設立申告の差し戻しに違法判決

「移住労働者人権と労働権を要求したすさまじい闘争の成果」

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年02月01日19時16分

移住労組設立総会/MTU

労働組合を守るためにソウル京畿仁川移住労働者労働組合(移住労組)が1年6か 月間の長い戦いのあげく、2月1日、高等法院から設立申告返戻処分は誤りとい う判決を勝ち取った。

裁判所は判決文で「不法滞留外国人も労働組合の結成、加入が許される勤労者 と認められる」と述べた。したがって労働部が「法的な根拠なく、移住労組に 組合員名簿の提出を要求し、その補完要求を拒絶したこと」を理由に労働組合 の設立申告を差し戻したのは違法だという内容の判決を出した。

今回の判決に対して移住労組は歓迎の声明を出した。移住労組はこの判決が 「移住労働者たちが人権と労働権を要求して、これまですさまじい闘争を続け てきたことの成果」であり、移住労働者たちを「支持して援護した韓国の仲間 たちの連帯の成果だ」と評価した。移住労組は「この判決が今も猛威を振るう 摘発追放の中で息を潜めている40万の移住労働者たちにとって一縷の希望」に なることを希望すると声明で述べた。

アンワル移住労組委員長は「夢のようだ。11時のラジオのニュースでこの知ら せが地域に伝えられると、地域で働いている移住労働者からの電話が続いて、 気が気でない一日だった」と喜びを隠せなかった。

移住労組は2005年4月24日の創立以後、5月3日労働部に労組設立申告書を提出 した。しかし労働部は役員名簿の公開、事業場住所と代表者組合員名簿の公開、 総会会議録の公開を要求し、書類不備を理由に労組設立を遅延させた。これに 対して移住労組は「組合員に未登録移住労働者が多い状況で組合員名簿を公開 することは労組設立に必要な義務事項でもない」とし、総会会議録は公開する が組合員情報は公開できないという回答書を5月31日、ソウル地方労働庁に提 出した。これに対して労働部は移住労組が未登録の移住労働者を労働三権の主 体とはみなせず、組合員のほとんどが未登録移住労働者だという理由で6月3日 に労組設立申告書を差し戻した。移住労組は労働部の労組設立申告返戻に従わ ず「労働組合設立申告書返戻処分取り消し」を請求したが、2006年2月7日行政 法院は労働部と同じ理由で請求を棄却した。

移住労組のアンワル委員長は労働部がこの判決を受け入れなかったため、「大 法院まで行くことになるだろう」と展望した。アンワル委員長は今回の判決で 移住労働者の自信が回復していると述べ、「戦い続けるのは当然だ。最後まで 行く」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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