「移住労働者の人権侵害を国家が賠償しろ」

移住労働者連帯会、 国家を相手どって強制摘発の過程での 人権侵害に損害賠償訴訟を提起

チョ・スビン記者/ 2006年12月07日16時43分

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合、移住人権連帯など、「移住労働者の人権 と労働権確保のための市民社会団体連帯会議(移住労働者連帯会議)」は7日の 午前11時、民主化のための弁護士の会で「未登録移住労働者摘発過程の 人権侵害に対する国家賠償請求訴訟および国連移住民特別報告官陳情」の 記者会見を開いた。

移住労働者連帯会議は民主化のための弁護士集いと共に、未登録移住労働者の 摘発過程で発生した人権侵害に対する国家賠償を要求する訴訟を行う予定だ。 また国連移住民特別報告官に韓国の状況を知らせて適切な措置を要請する計画 も伝えた。

移住労働者連帯会議は3月8日、出入国管理所職員3人による強制摘発の過程で 重傷を負ったバングラデシュ国籍の移住労働者、アニソさんの事例を挙げ、 国家に対する損害賠償請求と摘発、連行、保護、緊急保護などの措置に対し、 刑事司法手続きに準ずる実質的な監督体系を整えることなどを要求した。

アニソさん以外にも最近抱川と仁川などで移住労働者が摘発される過程で腕、 脚が折れるなどの傷を負わされる事件と、突然押し入ってきた摘発班を避ける ために暗闇の中に逃げ、茂みの間の水路に落ちて右腕が折れ、全身に打撲傷を 受けて3ケ月間入院した事例などが共に紹介された。

移住労働者連帯会議は声明で「把握されたこれらの事件は、事件全体の氷山の 一角でしかない」とし「ほとんどの被害者が強制出国させられたり身分上の弱 点のために外部に知らせることを憚り、人権を侵害されても積極的に提起でき ない」と語った。

また「政府は未登録移住労働者の摘発が適法な法執行だと強調しているが、法 執行の過程で人権侵害が発生しているのだから、これはもはや適法な法執行と はいえない」とし「摘発追放だけで移住労働者を追い出そうとするのでなく、 全面的な合法化措置により未登録移住労働者の境遇を改善すべき」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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