「移住民にも平等なコロナ19被害支援を」

移住共同行動、総選挙要求案発表

「移住労働者差別撤廃と人権・労働権実現のための共同行動(移住共同行動)」が 移住民コロナ19防疫対策などを含む4・15総選挙要求を4月10日に発表した。

移住共同行動は 「今年の2月基準で韓国の移住民は227万人を越える。 だが移住民たちは人種差別的政策と偏見で苦しんでいる。 最近、コロナ19防疫対策と被害支援から排除された事例が現れている。 そのため移住共同行動は10大移住民政策要求を用意する」と明らかにした。

移住共同行動の最初の総選挙要求は 「移住民にも平等なコロナ19防疫対策と被害支援実施」だ。 移住共同行動は「基本予防規則の遵守と自宅隔離規則の遵守程度を除けば、 コロナ19関連情報の体系的な多国語翻訳は提供されていない。 健康保険に加入していない移住民は、公的マスクを購入することもできない。 災害支援金では京畿道は『外国人は支援しない』と明示し、 ソウル市は外国人だけで構成された世帯は排除した」と指摘した。

続いて「雇用許可制廃止、労働許可制導入」を要求して 「雇用許可制は移住労働者を雇用主に従属させ、 労働を強制する『現代版奴隷制』と違わない。 移住労働者が労働三権を享受することを難しくする」と主張した。 最近、移住労働者と移住運動団体は、 雇用許可制の事業場移動制限は違憲だとして憲法訴願を提起した。

［出処:チャムセサン資料写真］

また「摘発追放中断、未登録移住民合法化」も主張した。 移住共同行動によれば、2008年から昨年までに摘発で死亡したといわれる未登録移住労働者だけでも11人にのぼる。 昨年、華城外国人保護所で1年間閉じ込められていた移住民が、 適切な治療を受けられずに急性腎不全症で死亡した事件もあった。

現在の移住労働者の労災発生率は、韓国人の6倍を越える状況だ。 労災で死亡した移住労働者の数は2016年の71人から2018年には136人と約二倍に増えた。 昨年上半期に発生した労災死亡者10人に1人は移住労働者であった。 移住共同行動が「危険の移住化中断、移住民労働安全保障」を要求した理由だ。

この他にも移住共同行動は、 △移住女性に対する差別と暴力中断および安定的滞留保障、 △宿泊費強制徴収指針廃棄および退職金は国内で支払うこと、 △移住民に対する健康保険制度差別廃止、 △農畜産漁業労働者を差別する勤労基準法63条廃止、 △難民の労働権および生存権保障、 △難民認定拡大、 △移住児童基本権利保障などを要求した。

一方、移住共同行動は各政党に対し、 総選挙要求を公開質疑し、4月13日までに回答を受ける予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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