移住労働者、退職金の受け取りは山また山…「残余退職金、56％だけ受領」

雇用許可制15周年を控えて差別的な移住労働者退職金制度の批判あふれる

移住労働者の超過滞留を防ぐ目的で導入された 「出国後退職金受領制度」が、効果どころか退職金を受け取れなくしているという 実態調査の結果が出てきた。 全回答者のうちこの制度を正確に知っていると答えたのは3.2%に過ぎなかった。

こうした事実は外国人移住・労働運動協議会、移住共同行動、移住人権連帯が 8月12日午後、国家人権委員会学習室で発表した 「出国後退職金受領制度」の実態調査で知らされた。 移住労働者は2014年に雇用許可制法令が改正され、 退職金を「出国満期保険金」の名目で出国以後に受け取ることになったが、 制度が難しくて悪用する業者が多く、 退職金を受け取れない事例が多いということだ。 また、出国満期保険金は退職金の全額ではなく8.3%だけなので、 残りは別途に会社に請求しなければならないが、 これを知っている移住労働者も非常に少なかった。

調査の結果によれば、回答者の65%が入国前に退職金をどのようにして 受け取るのかについての教育を受けなかったり、 受けてもその内容をよく知らないと答えた。 退職金の計算方法を知らないという応答も63%を越えた。 しかし計算方法を知っていると答えた移住労働者も、 実際に計算ができる人は50%に過ぎなかった。

これ以外にも、 出国満期保険金手続きや残余退職金が発生することをよく知っているという回答者も それぞれ12.9%、42.7%に留まった。 実際、残余退職金を受け取った労働者は55.8%で約半分しかなく、 出国満期保険を受け取った労働者は87.0%で比較的高かったが、 調査団体は実際にはさらに割合が低いと推定した。

残余退職金を受けれない理由は、 移住労働者が出国満期保険が退職金と間違えたり、会社が情報を提供しなかったり、 申請と受領の過程で移住労働者が受領を事実上、妨害する障害のためだった。 移住労働者が利用しにくいこの制度を悪用し、 会社が退職金提供を忌避する問題も相当だ。 そのため移住労働者が残余退職金を申請して、 企業が控除額を増やし、 むしろ払う納付額が高くなるケースもあった。

そのため移住・労働団体はこの制度について 「結局、政府が事業主のために移住労働者退職金を削っているのと同じ」とし 「差別的で労働権を侵害する『出国後退職金受領制度』を廃止して、 内国人と同一の退職金制度を導入しろ」と要求した。

現場に参加したウダヤ・ライ移住労組(MTU)委員長は 「退職金は汗の代価の賃金なのに、 政府が移住労働者だけに差別的に制度を運営し、 苦痛に落としいれるのは正しくない」とし 「移住労働者は韓国が必要だから来るのだから、 彼らはまともに賃金を受け取る権利がある」と指摘した。

議政府外国人労働者支援センターのリュ・ジホ相談チーム長は 「2月末から3か月間、独自に調査した結果、 149人中50人が退職金差額を支給さるはずだという事実を知らずにいた」とし 「零細事業場の負担を減らし、 移住労働者が退職金をきちんと受け取れるような制度なら、 本来の役割を果たせていない」と皮肉った。

順天移住民支援センターのソリーナ修道女は 「賃金を払わず出国満期保険も払わない事業主もいる」とし 「見えない所で黙黙と汗を流して働く多くの移住労働者に対し、 われわれはあまりにも安易に対しているのではないのか、 振り返らなければならない」と明らかにした。

カサマコ・フィリピン共同体のジョーンズ・カルラン活動家は、 移住労働者が退職金を受け取るために努力して、 むしろさらに被害にあった事例らを紹介し、 「韓国で退職金は戦って争奪しなければならないものだ」とし 「権利を得ようとすると、逆に被害をこうむる。 こうした制度がさらに未登録を量産する」と警告した。

今回の実態調査は8月17日に雇用許可制導入15周年を迎えるに当たり行なわれた。 国内で移住労働者の退職金実態調査が行われたのは今回が初めてだ。 全国24の移住労働者関連団体がこの調査に参加し、 14か国語で進められ、 国内外で合計927件(有効:789)の回答を受けた。 質問紙は移住と人権研究所が担当した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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