入管事務所、また移住労組を狙い撃ち弾圧

ミッシェル移住労組委員長に出国命令...「適法な滞留資格があるのに容疑」

2月14日、ソウル出入国管理事務所が移住労組のミッシェル委員長に対し出国 命令を下したことをめぐり、狙い撃ち弾圧だという批判が続いている。

ソウル出入国管理事務所は、ミッシェル委員長が働いていることになっている 事業場が存在しないとし、2月10日付で滞留許可を取り消した。また、こうした 内容の文書を14日に弁護士側に伝え、3月7日までに出国するよう要求している。

▲ミッシェル移住労組委員長［出処:チャムセサン資料写真］

ソウル出入国管理事務所は、出国要求の理由を「滞留許可時に提出した内容と 異なり、住所地に会社が存在しない」とし「滞留活動もまた、外国人労働者と しての勤労活動に従事していないことが確認されるなど、勤務先変更許可申請 の時に提出した内容と全く符合しない」と明らかにした。事業場が存在しない ので、彼は労働に従事していないという説明だ。

だが、民主労総と移住労組は、この命令は不当な狙い撃ち弾圧だと反発してい る。ミッシェル委員長が属している事業場は事業登録された業者で、ミッシェ ル委員長は就職した時に、労働部雇用センターから求職斡旋を受けて就職した ためだ。また現在、該当業者は仕事の材料がなく休業状態なので、出国を要求 するのは不当だという指摘だ。

これに対して移住労組は2月15日に声明書で「ミッシェル委員長は事業場に仕事 の材料が少なかったので、あまり働いていなかっただけで、就職した時ははっ きり事業場を目で確認して就職した」とし「会社に仕事の材料が少なくて休業 状態になったことは、労働者の責任なのか」と批判した。

特に、歴代の移住労組委員長と幹部は全員ソウル出入国管理事務所に強制追放 され、今回の事件もミッシェル委員長の狙い撃ち弾圧という指摘が続いている。 2005年の移住労組結成以後、1期委員長アノアル氏は就任20日後に取り締まりで 拘束され、4期のトルノ委員長は一か月で強制追放されるなど歴代の委員長、副 委員長、事務局長など幹部はソウル出入国管理事務所の標的になってきた。

それだけでなく、労働部は昨年7月13日、同じ理由でミッシェル委員長を調査し たが、何の法的違反事項も提示できなかった。だが法務部のソウル入管は12月 22日にミッシェル委員長を召喚調査した後、彼が虚偽で就職をしたとし、出国 を要求している。

これに対して民主労総は「昨年7月、労働部がミッシェル委員長の法違反事項を 提示できなかったが、今も状況は変わっておらず、ミッシェル委員長は合法的 に登録された身分の移住労働者なので、政府は稚拙な言い訳を捜し出して強引 に弾圧している」と批判した。

移住労組も「政府は移住労組委員長が雇用許可制で入り、適法な滞留資格を持っ ているので、以前、移住労組の幹部を標的摘発したようにみだりに攻撃できな い」とし「そのためこんな容疑をかぶせて滞留資格を剥奪した」とし出国命令 を即刻取り消して、安定した滞留を保障するよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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