イスラム嫌悪でインドネシア移住労働者解雇

「パリ・テロを口実に移住民差別と統制強化...必要なのは連帯と共存」

フランスのパリでのテロ事件後に慶北道の倭館で移住労働者2人が 単にインドネシア人だという理由で解雇される事件が起きた。 大邱・慶北移住労働者人権団体は、パリでのテロを口実にした政府と言論の嫌悪助長をやめろと要求した。

11月19日、慶北道倭館のある製造業工場で働いていたインドネシア移住労働者2人が解雇された。 理由は単にインドネシアの人だということだった。 未登録状態の彼らは突然の解雇について訴える所もなかった。

特に、パリでのテロ容疑者の持ち物から大邱のある工場の社員証と大慶交通カードが発見され、 城西工団移住労働者の雇用不安はさらに深刻になっている。

城西工団労組のイム・ボンナム委員長は 「警官がモスク(イスラム寺院)に入ったり、路上を闊歩してひげを伸ばしたムスリムを検問したりもする。 城西工団は雰囲気が本当にぴりぴりしている」とし 「昨年、城西工団で働いてインドネシアに帰った移住労働者がいるが、 警察が何の根拠もなくその移住労働者がISに加入して出て言ったと話している」と話した。

［出処:ニュースミン］

これについて11月25日午前11時、 「移住労働者人権・労働権実現のための大邱・慶北地域連帯会議」は、 セヌリ党大邱市党の前で記者会見を行い 「政府がパリでのテロ事件を韓国内の移住民に対する統制と処罰を強化するために利用している。 警察と国家情報院が移住民への嫌悪をあおり、一部の言論がこれを拡大している」と糾弾した。

彼らは外国人密集地域と未登録移住民に対する監視を強化するという法務部の対策に対し 「単に移住民だという理由で全ての移住民を潜在的なテロリスト扱いする発想」だとし、 「特にムスリム移住労働者を潜在的テロリストと烙印しており、 多くの移住労働者が苦痛と恐れを感じている」と指摘した。

大邱移住民宣教センターのパク・スンジョン牧師は 「韓国社会で最も貧しい生活を送る移住民に差別と抑圧が加えられている。 悪を悪で返えすことはとても低級な方法だ。 わが国の民主主義はさらに成熟しなければならない」と話した。

彼らはテロ防止法についても 「これはテロの概念を国家安保または国民の安全を危険にする行為と規定し、 公安の恣意的な判断によって調査できる」とし 「政府は11月14日の民衆総決起のすさまじい要求さえISのテロにたとえ、 テロリストとして追い立てている。 テロ防止法は移住民はもちろん、内国人の民主的・市民的な権利も弱化させるだろう」と指摘した。

続いて「パリでのテロを口実とする移住民に対する差別と統制強化、 テロ防止法など、国内の民主的な権利を締めつける政府の試みに反対する」とし 「今必要なことは、暴力と戦争を終わらせ、連帯と共存を追求すること」だと明らかにした。

［出処:ニュースミン］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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