大法院、移住労組認定を5年間判決を出さず

23日の最高裁判決を控えて移住労組労働三権と労働組合結成保障を要求

大法院が移住労働者労働組合認定問題を5年間先送りしていて、国際的な恥さら しを自任している。

移住労働者で構成されたソウル京畿仁川移住労組者労働組合(以下移住労組)は 2005年4月に創立された。移住労組は同年5月に設立を申告したが、6月に労働部 が申告を却下し、結局法廷戦になった。移住労組設立に関する大法院の判決が 23日に予定されている。

移住労組は労働部の設立申告返却に対して2005年6月、『労働組合設立申告返却 取消訴訟』を提起した。これは、2006年2月に1審で『労働部の設立申告返却は 正当だ』という判決が出て、移住労組はまた控訴した。控訴審をしたソウル高 等法院は『移住労組設立返却は不当で、未登録移住労働者でも労組結成権が保 障されなければならない』という判決を出し、移住労組を認めた。だがその後、 この問題は労働部が上告して大法院に渡り、大法院は5年間判決を保留している。

国内移住労組の認定の問題が国際人権団体と労働団体に伝えられ、国際人権団 体のアムネスティ(Amnesty International)と国際労総、国家人権委員会、ILO などは、韓国政府に『移住労組』の認定を勧告した。だが政府と労働部は現在 も移住労組を不法団体と規定している実情だ。

さらに移住労組によれば、移住労組の幹部だった移住労働者が標的摘発の対象 になって強制追放され、政府の移住労働者政策の人権侵害の問題は続きそうだ。 また、政府が移住労組に対して『未登録移住労働者は出入国管理法上、未登録 滞留者なので、労働三権は保障できない』という見解を持っており、移住労働者 への政策の一貫性が疑われている。

外国人移住労働運動協議会と移住人権連帯、移住労働者差別撤廃と人権労働権 実現のための共同行動は、2月22日午前11時に大法院の前で「移住労組設立申告 訴訟大法院係留5年、もう合法化決定をしろ!」と要求した。

彼らは移住労働者が韓国で生活し『長時間労働、労働災害、暴行、賃金未払い、 人種差別にさらされている』とし、韓国社会が移住労働者に『使い捨て労働者、 搾取の対象と見ている』と吐露した。

参加者は「移住労働者のこうした苦痛を認める所はなく、これを解決するため 労働組合を結成した」とし、「だがILO、国連、アムネスティ、さらに国家人権 委も労組結成を勧告しているのに、政府と労働部は無視しており、大法院は5年 も引き延ばして不当な態度を見せている」と指摘した。

このように、労組設立の判決が先送りされることについて「労働三権と労組結 成権の趣旨で、移住労組は当然認められるべきだ」とし、「大法院が政府の顔 色をうかがったり政治的な論理で判決を今日明日と延ばすのは、責任回避であ り放棄だ」と主張した。

彼らは普遍的人権と移住労働者の権利の向上のため『移住労組認定』を要求し、 大法院の『合理的判決』を繰り返し要求した。

民主労総ソウル地域本部のノ・ミョンウ首席部本部長は「80年後半から提起さ れてきた移住労働者問題は、2012年の現在も全く進んでいない。大法院は国家 人権委の勧告にもかかわらずこれを守らず、5年間先送りしている。これは職務 遺棄であり、移住労働者の人権を守る法体制を作る礎石だとはっきり知るべき だ」とし、労組結成を保証しろと要求した。

続いて烏山タソム教会牧師のチャン・チャンウォン烏山移住労働者センター代 表は「今、移住労働者は制度的に疎外され、くやしさを体験しても解消する所 がない。彼らにとって唯一それをできる空間が労組だ。彼らは労組ができれば、 移住労働者の労働現場での具体的な問題がわかることを恐れている」と指摘した。

ネパールから来たウダヤ・ライ移住労働者は、「政府は、移住労働者のために 良い政策、平等な政策をする国だと宣伝しているが、移住労働者は毎日差別と 苦痛の中にいる」と、移住労働者の現実を吐露した。

彼は「移住労働者に労働者らしく暮らす権利はどこも保障してくれない。勤労 基準法にははっきり労働三権を保障し、労組結成を保障している。高等法院は 『労組結成の権利は保障されなければならない』と話した。大法院もまた政府 と政界の顔色をうかがわず、移住労組合法化を認めるよう強く要求する」とし、 大法院の正しい判断を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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