雇用許可制6年、牙山市の移住労働者の労働実態は相変らず劣悪

各種の差別が蔓延する雇用許可制...問題多い

牙山外国人労働者支援センターが7月31日〜8月2日に開催した『2010牙山市移住 労働者夏平等キャンプ』で、83人の移住労働者を対象に『牙山地域移住労働者 実態調査』をした結果、労働実態は相変らず劣悪だということが明らかになった。

40%の移住労働者が作業場で勤務中に暴言、悪口を経験し、会社入社当時に作成 された勤労契約書の内容は、実際の勤務内訳と一致していたと答えた人の割合 は26%に過ぎなかった。旅券、外国人登録証、通帳などの会社側の強制差し押さ えの経験者の割合は30%を越えることが明らかになり、多くの事業場で外国人へ の日常的な人権侵害が行われていた。

また、法的規定である年1回以上の健康診断を正常に受けている人の割合は61% に過ぎず、10人に4人は健康診断を受けられず、毎月2時間受ける作業安全教育 は、70%ほどがきちんと受けていなかった。移住労働者の健康と作業安全が深刻 に損なわれていることが明らかになった。

賃金から寄宿舎利用料を引く会社の寄宿舎の34%が住宅法律上の住居施設ではな く、コンテナや工場内の事務室などだった。賃金を不当に天引きされたと答え た人は、様々な理由を提示した。基本給21%、寄宿舎使用料14%、残業手当て 12%、休日勤務手当および夜間手当て11%、この他にも電気代(7%)、水道料金 (3%)、清掃および汚物回収費(3%)として不当に天引きされたと答えた。牙山外 国人労働者支援センターは「倉庫または事務室として使われている空間に外国 人を眠らせ、使用料の名目で彼らの賃金から金を取っていく行為は法的、人道 的に不当な行為だ」と伝えた。

移住労働者のうち自分の賃金の中で手当ての適正性を確認したことはないとい う人の応答は46%に達した。毎月の賃金から引かれている国民年金がきちんと公 団に納付されていることを確認したと答えた人は50%に過ぎなかった。国民年金 は、会社側が定期的に公団に納付せず、数年分の年金納付額百万ウォン以上を 帰国時に取り戻せない人もいた。

韓国の生活で言語の疎通が難しいと答えた人は29%で、最も多かった。また難し いこと19%、長時間勤務14%など仕事が大変だという回答が33%になり、劣悪な労 働環境が重大な問題であることを示している。家族と離れて暮すのが大変だと いう回答が20%で、難しいこと19%、人権被害18%の割合を越えた。家族と共に暮 らすのは人間の基本的な権利で、家族同伴権利が移住労働者に保障されるべき だと規定した。

牙山外国人労働者支援センターのイ・ウォンギュ活動家は、「以前、『現代版 奴隷制度』と非難された産業研修生制度が移住労働者を『学生』の身分で入国 させ、労働権を剥奪して働かせた。これにより多くの人権侵害と送出不正を生 んだ。雇用許可制はこうした問題を解決するために、移住労働者に労働者の権 利を保護し、透明な送出過程により不正を根絶するために導入された」とし、 「明日8月17日は雇用許可制が施行されて6年になる日だ。しかし雇用許可制の 下で各種の差別と人権侵害は消えずにいることを確認した今回の調査結果を憂 慮する」と雇用労働部の覚醒と徹底した実態調査および制度的改善対策用意を 要求した。

この質問には、パキスタン、フィリピン、ネパール、カンボジア、中国、イン ドネシアの6か国の移住労働者が参加した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。