軍隊動員のG20、今度は移住労働者追放

テロ防止を理由に外国人移住労働者摘発...人種差別議論

軍隊まで動員して集会デモを源泉封鎖する法案により、国会で問題になった G20首脳会談警護対策が今回は人種差別の議論まで呼んでいる。

［出処:チャムセサン資料写真］

警察庁はG20首脳会議準備の一環で、去る2日から外国人移住者と移住労働者に 対し、特別摘発を実施している。この特別摘発は50日間全国で行われ、ソウル 地域では5月3日から2週間実施される。

警察の特別摘発の対象は、△犯罪容疑者、△刀などの凶器を持つ外国人、△指 名手配中の外国人、△性売買者、△未登録移住労働者で、主に外国人移住労働 者に集中している。警察は彼らが密集している地域での路上検問検索と捜索を する予定だと発表した。

警察によるこうした外国人犯罪集中摘発に対し、人権団体と移住労働者は 『G20首脳会議のイメージを作るために移住者の人生を犠牲にさせている』と 強く反発している。

7日、移住労働者労働組合は声明を発表して「特別摘発は移住民と移住労働者へ の人種的偏見、人種差別主義そして階級差別政策」と強く批判した。彼らは 「警察が不審検問をする時、警察は容貌から移住労働者を選ぶが、これは明白 な人種差別」とし「こうした方針は人権法と国際人権基準の明白な違反であり、 国連などの国際機構の協約に違反する」と主張した。

また「未登録移住労働者は滞留資格証明書一枚を持たないために犯罪者扱いさ れている」とし「しかしこの紙一枚を持たないことは犯罪ではない」と移住労 働者への政府の偏見を批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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