汎社会団体『移住労働者権利要求1千人宣言』に

「雇用許可制は合法的人身売買」...『労働許可制』導入を

移住労働者に対する人権侵害の原因とされる『産業研修生制度』が事実上廃棄 され、政府は移住労働者の人権がかなりの部分改善されたと主張してきた。 また、産業研修生制度で発生する問題を解決するために、政府は2003年8月から 『外国人労働者(勤労者)の雇用などに関する法律』を制定し、『雇用許可制』 を導入した。しかし実状ではこの『雇用許可制』により、移住労働者は産業 研修生の時より劣悪な労働環境に追いやられたと主張している。

雇用許可制とは、内国人労働力を確保できない国内事業主が合法的に移住労働 者を雇えるようにする制度だ。しかし雇用許可制は移住労働者の事業場変更を 厳しく制限しており、移住労働者が危険で劣悪な環境に露出しても新しい職場 を見つけられない。

しかも去る6月、雇用労働部は『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー 介入防止対策』を発表した。移住労働者の事業場変更にブローカー介入の可能 性が高く、これを防ぐために移住労働者に提供した求人企業リストを提供しな いようにするという内容が骨子だ。この防止対策によれば、移住労働者の人権 伸張のために活動する人権団体、NGOもブローカーと見なされ、彼らの就職助力 行為も不法とされ、処罰の対象になる。結局、移住労働者は事業主の一方的な 求人通知を待つだけになる。

『移住労働者に奴隷労働を強要する雇用労働部指針撤回のための非常対策委員会』 (以下 非常対策委)は、雇用許可制施行8周年に際し、8月16日に東大門にある エベレスト・カレーワールドで記者会見を行い、「移住労働者をこれ以上奴隷 扱いせず、人間らしい人生を保証しろ」とし『移住労働者権利保障要求1千人宣言』 を発表した。この宣言には移住人権団体活動家だけでなく、民主労総と民弁など 市民社会各団体が参加した。

彼らは宣言文で「雇用許可制度は、移住労働者を雇う事業主の利益だけに焦点 を合わせて作られた制度」とし「政府は人間取引業者で、事業主はその主人、 移住労働者を奴隷と違わない環境に追いやる雇用許可制は合法的な人身売買」 だと主張した。宣言文は続いて「移住労働者に事業場変更のための求職リスト の提供を禁じる指針が撤回されない限り、今後不特定の事業主から採用連絡を 受けられない移住労働者は事業場が変更できず、追放される危機に置かれる」 と主張した。

この日の記者会見に参加した民主労総ソウル本部のイ・ジェウン本部長は、 「あらゆる種類の差別は不法」とし「単に国籍と肌の色が違うという理由で、 深刻な差別と奴隷労働を強要する雇用許可制を労働許可制に転換しろ」と主張 した。

民弁のチョ・ヘイン弁護士も「雇用許可制が強制労働しない権利、人間らしい 生活をする権利などの基本権を侵害すると指摘し続けてきたことに、政府は耳 を貸さない」と話した。

彼らは「雇用許可制を移住労働者の人権を保護し、基本権を守る労働許可制に 転換し、移住労働者に労働者としての権利を享有できるように法制度を改善し ろ」と主張した。

非常対策委と移住労働者は19日の日曜、普信閣の前で雇用許可制廃止のための 集会を開き、移住労働者労働権確保の活動を続ける。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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