「移住労働者『奴隷労働』を強要する労働部を糾弾」

労働部、移住労働者の事業場選択権を抹殺する指針を発表

▲移住労働者人権団体は雇用労働部が6月初めに発表した指針に強く反発し『事業場選択権利を奪い移住労働者奴隷労働を強要する雇用労働部糾弾全国集中大会』を開いた。

「会社を変わるために待っているところです。新しい事業場からの電話を待っ ているところです。でも雇用許可制のおかげで、いろいろな問題があります。 まず給与が充分なのかが分かりません。新しく働く所の給与がちゃんとわから ないということです。高額を望んでいるのではなく、前に働いていた事業体の 給与があって、また一般的な給与水準があるでしょう。事業主はカンボジア語 ができず、私も韓国語がうまくないので、意志疎通はどうするか。これでは3か 月ががすぎて、未登録滞留者になるのではないかと恐れています。事業主から 電話がきても、寄宿舎はどうか、食事はどうか、全く分からなくても結局応じ て行かなければならないのに、そこで暮らし、いろいろ日常的な問題はどうす ればいいのか。今このまま指針が施行されれば、すべての移住労働者は困るで しょう」。

安山「地球人の停留場」からきたというカンボジア移住労働者は自分の困難を 吐露した。彼の話の後、別の移住労働者がマイクを持った。彼もカンボジア からきた。

「江原道の工場で一年働きましたが、理由がよくわからないまま約束より低い 賃金を受けました。現在の賃金滞納額は5百万ウォン程です。2か月前から雇用 センターに行って賃金滞納の問題を話しましたが、事業主が雇用変更をせず、 本当にここから出られるのか、事業場を変えてもどこで働けるのか分かりませ ん。昨日、雇用センターで事業主に会うと『ちゃんと働かず、こんな形で告発 すればお前を不法にする』といいました」。

▲カンボジアの移住労働者が自分の抑圧的状況を話し、労働部の指針が実行されると、さらに劣悪な状況に陥ると伝えた。

6月4日、雇用労働部(以下 労働部)が発表した『外国人勤労者事業場変更改善 およびブローカー介入防止対策』について、民主労総、移住労働者差別撤廃と 人権・労働権実現のための共同行動、移住人権連帯など8つの移住労働者人権団体 が強く反発している。

彼らは7月18日午後3時、果川政府総合庁舎の前で『事業場選択権利を剥奪して 移住労働者に奴隷労働を強要する雇用労働部糾弾全国集中大会』を開いた。

労働部は「国内に滞留する外国人勤労者数が増え、事業場変更を希望する者の 数も増え続けているが、最近事業場の無断離脱が急速に増加した」とし「頻繁 な事業場変更は生産性を下げ、零細業者の労働力難を深め、誠実な他の勤労者 の勤労意欲低下も誘発する」と今回の対策の背景を説明した。

移住労働者が事業場変更の理由に『勤労条件の向上』をあげたが、このような 期待で事業場を離脱する原因にブローカーが介入していると予測されるという。

そのため労働部は「事業場を変更する人への求人企業リスト提供中断を積極的 に検討」とし「法定期間(3か月)以内に雇用センターで斡旋しても法定期間を超 えた者は出国措置する」とし、ブローカーの介入を遮断するために処罰も強化 する予定だと明らかにした。

この日の記者会見で、移住労働者人権団体が特に問題だと指摘した部分は、 「移住労働者の求職期間は3か月しかないのに、移住労働者が合理的な理由なく 事業主の求職の提案を拒否し採用されなければ2週間斡旋を中断する」という 条項だ。

これについて団体は記者会見文で「『合理的な理由なく』というあい昧な判断 基準でかなりの期間、斡旋を中断するのは、移住労働者が事業主から連絡を受 けても、拒否する権利を奪うということ」とし「移住労働者はこの条項により、 事業場の勤務条件を較べるどころか、いつ事業主からまた電話がかかってくる かわからない不安、あるいは斡旋が中断されるかもしれないという恐怖で泣き 寝入りしても事業主の提案を受け入れなければならなくなる」と指摘した。

▲「移住労働者は消耗品ではない。権利を認めろ!」

この日の記者会見で移住労組のウダヤライ非常対策委員長は、「雇用労働部は 移住労働者がどんな条件で働くかには何の関心もない」とし、「雇用労働部は 事業場の権利を強めるばかりではなく、労働者の権利を認めるべきだ。一日も 早く指針を撤回して、自由に働く権利を保証しろ」と要求した。

移住人権連帯のキム・ホンジュ共同代表は「移住労働者の入国を防げ」として 「なぜなら彼らは今や労働者ではなく、事業主の奴隷でしかないから」とし、 移住労働者に『奴隷労働』を強要する政府を批判した。

民主社会のための弁護士の会のユン・ジヨン弁護士は「今撤回しなければ憲法 訴訟を請求して、司法的な闘争を始める」とし「今作成している意見書を大使館、 領事館、国際機構に発送する予定」と明らかにした。

ユン弁護士は「8月にジュネーブで開かれる人種差別撤廃協約委員会にこの事実 を知らせ、ILO(国際労働機構)に韓国の雇用許可制度がどう変わっているのか、 指針をどう変えようとしているのかを知らせる」とし、「もし労働部が指針を 撤回しなければ行動に突入する」と強調した。

仁川地域移住運動連帯のハン・ジェヨン活動家は「労働部は移住労働者の無断 離脱と事業場移動が増えたというが、割合から見ればむしろ減った」とし、 「労働部の報道資料は虚偽であり、歪曲」と批判した。

ハン活動家は「労働部がこんなおかしな行動をするのは、裏に移住労働者を絞 り取り、利益をあげようとする資本家団体があるから」とし「こうした事実を しっかり把握して、移住労働者を抑圧し、暴圧して、事業場選択権を剥奪しよ うとしている労働部の指針を知らせ、移住労働者の移動の自由を全幅的に拡張 しなければならない」と強調した。

▲この日、集中大会に参加した移住労働者がプラカードを持っている。

この日の記者会見の途中、移住労働者人権団体代表団は労働部と面談に入った。

面談に参加した移住人権連帯のキム・ギドン共同代表は「労働部は、面談で 『移住労働者が3か月以内には事業場を変更できず、未登録滞留者になることは ないだろう。この方針は移住労働者を保護する政策』という言葉を繰り返すだ けだった」と明らかにした。

キム共同代表は「しかし事業者変更は労働者が自由にできなければならないのに、 こんな措置そのものが労働者の選択を抹殺する政策」とし「現在の制約的な選択権 さえ奪い、移住労働者をさらに受動的で非合理的な雇用状態に陥れる」と批判した。

キム共同代表は「政府の今回の対策は8月1日から施行する予定だが、現在いく つかの雇用センターでは現在の事業場でもう少し働けといい、求人企業リスト を出さない所もある」とし「今日、労働部に抗議書簡を渡して公開質問書への 回答を要請した。8月1日の施行前に公開懇談会を要求した」と伝えた。(記事提携= ビーマイナー)

▲この日集中大会には百人程度の移住労働者と市民が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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