自由民主主義の誓約書を書けば帰化?...法務部、『自由』を抑圧

社会主義国家出身の帰化者は潜在的な威嚇者?...労働人権団体が反発

最近、法務部が『2011年業務報告会』で、帰化国籍取得審査を受ける移住民から 自由民主主義体制認定の誓約書を徴収し、国家安保関連の素養評価も強めること にした。今年2月から施行が予定され、帰化申請者が誓約書提出を拒否すれば 帰化を認めない方針だと明らかにした。

法務部は『法治主義の具現による公正で安全な社会基盤造成』を強調し、 天安艦事件、延坪島事件など急激に広がった『安保危機』への対応を強める ために、このような制度を導入すると主張した。

中を見ると、法務部は一部の社会主義国家と国民を対象にしている。京郷新聞 の報道によれば、法務部の関係者は「現在、韓国に帰化した人の80%が、中国、 ベトナムなど社会主義国家出身」とし「自由民主主義の基本秩序に反する考え を公然と持っているのなら帰化してはいけないと見る」と話した。事実上社会 主義国家の国民を潜在的な威嚇対象か犯罪者として扱う法務部の認識水準をそ のまま表わしたのだ。

また、自由民主主義体制の国家機関が、皮肉にも個人の『自由』である思想を 検証することで、自由を抑圧する格好になった。『公正社会』を主張する政府 が、内国人と外国人の『差別社会』を助長しているという批判からも免れ難い ようだ。

さらに帰化者の審査に一貫性もない。法務部の今回の措置とは反対に政府は 『海外の優秀な人材を誘致するために、特定分野の優秀能力を保有する外国人 の場合』、国内に一定期間居住しなくても帰化できるようにする『特別帰化制度』 を導入することにしたと14日に明らかにした。

一般の移住民が帰化を申請するには、韓国に最低5年居住しなければならないが、 特別帰化制度の適用対象は中央行政機関長の推薦、または該当分野の民間の 専門家による推薦で、法務部特別帰化審議委員会審議を経て確定する。

思想と良心の自由侵害の議論...法務部に資格あるか?

安保?『政治的効果を狙った政治的な修辞』...『潜在的威嚇』と烙印

こうした政府の措置に対し、労働、人権団体などは反発している。ソウル京仁 地域移住労働者労働組合、外国人移住労働運動協議会、移住人権連帯、移住民 の人権のための釜慶共対委、仁川地域移住運動連帯は1月14日に共同声明書を出 し「思想の自由を認めない国が自由民主主義国家か?」と反問した。

彼らは「大韓民国憲法が保障する思想と良心の自由に正面から反する行政行為 を、法務部が2011年度の業務計画で表明している」とし「個人の思想を国家が 検証するということと違わない。法務部の国籍取得の要件は、大韓民国の国民 は国家が要求する財産がなければならず、愛国歌を暗唱でき、政府公務員の信 念と思想に反する思想を持っていてはいけないという主張と違わない」と指摘 した。

また、「法務部は移住民の不審検問を全面的に認める出入国管理法改悪、移住 労組の組合員への狙い打ち捜査と強制追放で、韓国社会の移住民の自由を徹底 して抑圧してきた」とし「果たして法務部に自由民主主義を云々する資格があ るのかをまず検証しろ」と厳しい忠告を与えた。

▲5月14日午前11時、光化門政府総合庁舎前で開かれた『G20関連欺瞞的な移住労働者合同摘発対応記者会見』。［出処:チャムセサン資料写真］

地球地域行動ネットワークのイアン・ジヨン研究活動家は「私たちが注意深く 見るべきは、単に外国人の帰化手続きが強められたという事実ではなく、この ような誓約書を新設すると公表することで発生する韓国社会内部の政治的効果」 とし「今回の法務部の政策は、自由民主主義社会で各構成員が持つべき思想の 自由を抑圧する効果を生む」と伝えた。

続いて「誓約書は特定社会国家から来た移住民全てを潜在的な威嚇と烙印する 差別効果を生む」とし「特に南北の関係が悪化し、安保への不安が広がってい る現韓国の状況で、法務部の発表は実際の安保状況の改善とは無関係な政治的 な効果を狙った政治的修辞として作動する可能性が高い」と分析した。(記事提携 =メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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