労働部「政治運動を目的してはならない」と移住労組の申告を返戻

労働部「労組設立は緩和された許可制としての申告制...設立申告の返戻は可能だ」

移住労働者の労組設立申告の返戻処分は違法だという最終判決が出されたが、 労働部は「移住労組の場合、政治運動を目的にする可能性がある」とし、 申告を受けつけていない。 そのために「労働部が移住労組設立の返戻のために屁理屈をこねている」という指摘が出ている。

▲27日に大邱地方雇用労働庁で開かれた雇用労働部糾弾記者会見参加者［出処:ニュースミン］

6月、大法院全員合議体は「組合員名簿の提出を要求して… 原告がその補完要求を断ったという理由で原告の設立申告書を返戻したこの事件の処分は違法だ」とし、 ソウル京畿仁川移住労働者労働組合(移住労組)の主張を認めた。

だが労働部は7月初めに移住労組が 「移住労働者の合法化と雇用許可制の廃止を目的」にしているとし、 労組設立申告書を補完するよう要求した。 移住労組はこれを受け入れ、労組規約の一部を修正したが、 労働部は同じ理由で再度、補完を要求した。

そのため移住労組は7月27日、ソウル地方雇用労働庁の前で記者会見を行い、 大邱でも午前11時に城西工団労組・慶山移住労働者センターなど20余の団体が 糾弾記者会見を行った。

▲27日に大邱地方雇用労働庁の前で移住労組弾圧雇用労働部を糾弾する記者会見が開かれた。［出処:ニュースミン］

彼らは「移住労働者の搾取と強制労働と指弾された雇用許可制を変えることと、 反人権的な摘発追放ではなく移住労働者の合法化が必要だというのは、 移住労働者の労働権のための核心的な要求」だとし 「あまりにも当然の要求なのに政治運動だと解釈し、修正しろというのは言語道断」と明らかにした。

慶山移住労働者センターのキム・ホンジュ所長は 「移住労組が移住労働者の労働権を制約する雇用許可制の廃止を主張するのは当然だ」とし 「これを政治的活動だと言って許可しないのはおかしい」と説明した。

城西工団労組相談所のキム・ヨンチョル所長は 「10年前に移住労働者が労働者性がないと言って設立を返戻したのに、 今になって返戻理由を変える。屁理屈をこねている」とし 「移住労働者自身が合法的な労組を作ることが望ましい。 労働部の処分はこれから他の地域の移住労働者の設立にも影響を与える」と説明した。

しかし労働部は「政治運動を目的にしてはならない」と反論し、 労組の設立に関しては「緩和された許可制としての申告制」だと説明した。

労働部のオ・ヨンミン労使関係法制課長は 「労組設立に関する法律は申告制だが、 正確には緩和された許可制としての申告制だ。 一般的な申告は行政官庁に申告すれば終わるが、 労組設立申告の場合は審査して、要件に合わなければ返戻できる」とし 「移住労組の場合は政治運動を目的にする可能性がある」と説明した。

続いて「2005年の当時には、不法滞留外国人が労組の加入資格がないとして返戻した。 不法滞留者は労働法上の労働者ではないと見たからだ」とし 「大法院の判決はこれとは違っていたが、 判決だけで不法滞留者が就業資格を獲得するわけではない」と付け加えた。

一方、この日、大邱で記者会見を行った団体がチェ・ギドン大邱地方雇用労働庁長との面談を要求した。 当時、大邱地方雇用労働庁は「手続きに合わない」として妨害し、騒動になったが、 午後12時30分頃、奏法は28日に面談をすることにした。

▲27日、大邱地方雇用労働庁の前で移住労組弾圧を糾弾する雇用労働部糾弾記者会見が開かれた。［出処:ニュースミン］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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