移住労働者の雇用選択、社長が勝手に?

3週間で求職メッセージ3通...3か月で仕事を見つけられなければ強制退去

雇用労働部の『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止対策』 の指針が8月2日付で施行された。これに伴い、移住労働者の事業場選択の自由 などが深刻に制限され、雇用許可制など政府の移住労働者政策に移住労働者の 反発が深刻になっている。

『移住労働者奴隷労働強要する雇用労働部指針撤回のための非常対策委員会』 (以下 非常対策委)は8月19日の午後、鍾路の普信閣の前で『雇用許可制廃止、 事業場移動の自由保障、労働基本権争奪』を要求する集会を開いた。この日の 集会には移住労働者約1000人が参加した。

バングラデシュから来た移住労働者のロコン氏は「すべての労働者には職場を 移動する自由と良質の労働環境を選ぶ自由があるが、韓国政府は移住労働者に その自由を認めない」と雇用労働部の移住労働者政策を批判した。彼は「移住 労働者の権利のためという政策が、実は移住労働者の権利を制限している」と 主張した。

政府による『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止対策』は 移住労働者の雇用を斡旋するブローカーを摘発するため、移住労働者が自分で 職を見つけられるすべての窓口を遮断している。指針施行以後、移住労働者に 提供されていた求人事業場リストも提供されていない。それだけでなく、移住 労働者の権益を支援してきたNGO団体もブローカーとされ、彼らの就職支援も禁 じている。移住労働者は「3か月、職場を見つけられないと帰国措置されるので 劣悪な労働環境を我慢したり未登録滞留者になるほかはない」と話した。

実際に雇用許可制と『外国人労働者事業場変更改善およびブローカー介入防止 対策』の盲点を利用し、事業場変更が難しい移住労働者の賃金を払わなかった り常習的な暴力を続ける事業主は少なくないと移住労働者たちは言う。

指針が実行された後、移住労働者に求人求職情報が円滑に提供されもしない。 カンボジアからきた、ある労働者は「3週間、雇用労働部からたった3件の求人 情報の携帯メッセージを受けただけで、それも誤った情報なので仕事場を見つ けられなかった」と言う。集会に参加した多くの移住労働者が「指針実行以後 せいぜい3〜5件程度の携帯メールを受けただけ」とし、雇用労働部の指針が移 住労働者の権益保障を助けるどころか、むしろ権利を深刻に制限していると話 した。

カンボジアのウダヤ氏も、「雇用許可制とブローカー介入防止対策は、多くの 国際基準に違反している」と主張した。彼は「今回の雇用労働部の指針は移住 労働者をさらに事業場に従属させ、結局現代版奴隷制度にしている」と話した。 彼は続いて「雇用許可制とブローカー介入防止対策がもっと多くの搾取を誘導 し、結局多くの未登録移住民を量産する」とし、雇用労働部の指針撤回と雇用 許可制の廃棄を要求した。

この日の集会には移住労働者だけでなく、国内の労働、人権団体も参加して、 雇用許可制廃止と移住労働者の労働基本権争奪を要求した。社会進歩連帯活動 家のキム・ドングン氏は「移住労働者の事業場移動を制限する今回の措置は、 単に移住労働者だけでなく、韓国のすべての労働者に対する抑圧で攻撃」とし 「この闘争を移住労働者だけの闘争にしてはいけない」と内国人労働者たちの 連帯を訴えた。

タハムケ(All Together)のイ・ジョンウォン活動家も「誰よりも移住労働者を 必要とする韓国政府が移住労働者を人扱いしない」とし「韓国の労働者は政府 と違い、移住労働者と友人になるとすぐ闘う仲間と認識する」と話した。彼女 は「雇用許可制が廃止されるように韓国の労働者も最後まで連帯して闘う」と 明らかにした。

集会の参加者たちは、集会の後、鍾路の町を通り、明洞聖堂までデモ行進して 雇用許可制と移住労働者の問題を市民に知らせ、解散した。非常対策委は以後、 労働部の指針撤回を要求する署名運動と各国大使館圧迫、国会議員および自治 体長面談などの方法で雇用許可制廃止闘争を続けると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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