人権委、移住民の人権ガイドラインを用意

法務部など10部署に勧告

国家人権委員会(委員長ヒョン・ビョンチョル、以下 人権委)は移住民人権保護 増進のため『移住人権ガイドライン』(移住人権指針)を作り、法務部など10の 関連部署に対し、移住民に関する政策を立て、施行する時には『移住人権ガイド ライン』が提示する政策方向を積極的に反映するようにと2月15日に勧告した。

▲昨年12月18日世界移住民の日に鍾路普信閣で移住労働者の人権と労働権保障を要求する移住民の姿

人権委は「韓国社会が多文化社会に入り、新しい人権政策が切実な状況だが、 移住民の人権についての認識不足と関連政策の重複的な遂行または統合性不足 が問題として提起されている」とし「そのため移住民の人権に対する人権指針 として『移住人権ガイドライン』を樹立した」と説明した。

『移住人権ガイドライン』は7つの領域、30の分野で、90項目の核心推進課題を 提示している。7領域は、△移住労働者の人権保護強化、△結婚移住民人権保護 強化、△移住児童の人権保護強化、△難民、無国籍者の人権保護強化、△在外 同胞移住民の人権保護強化、△未登録移住民の人権保護強化、△人種差別予防 および外国人に対する認識向上だ。

今回の『移住人権ガイドライン』は、現在の雇用許可制では雇用許可の期間を 最初の雇用時3年、再雇用時1年10ケ月、最長4年10か月に制限する短期循環政策 を原則として運営していることについて、人権委は滞留期間満了者のうち滞留 期間に国内法を遵守し、既存の使用者の同意がある場合などには再入国の手続 きなどを簡素化することが必要だと勧告した。

人権委は現在、国際結婚により韓国に滞留する14万4千人の結婚移住民の安定的 な定着のために、人身売買議論を防止する『結婚仲介業法』の効果的な履行措置 の用意、家庭暴力での人権保護強化、移住女性の社会保障などの社会安全網構築 を提示した。

人権委は2004年以後、難民認定申請者数が大幅に増えたが、法務部の難民審査 による難民認定者数が減少する傾向であることに関し、『難民法』施行令の改正 などにより、難民申請者への実質的な支援対策を推進することを勧告した。 2011年、韓国に難民認定を申請した人は1011人だが、このうち難民と認められた のは42人で、難民認定率は4%に過ぎない実情だ。

この他に『移住人権ガイドライン』では、移住児童の教育権保障をはじめ、 未登録移住児童の摘発と拘禁の禁止、父母なしで韓国に残った児童の社会福祉 体系の用意などの内容と、人種差別禁止などのための制度用意、および公務員に 対する移住民人権教育強化などの内容が含まれる。

一方、『移住人権ガイドライン』は、国内滞留移住民の人権状況実態の調査、 移住民関連の法令および社会的慣行の分析、関連国際法と外国の事例の調査、 人権団体および政府関係者との懇談会などを経て作られ、今後人権委はモニター 団を構成し、政府の履行事項を点検する計画だ。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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