施行10年、雇用許可制廃止以後の代案は?

「制度改善と別個で事業場の労働条件改善が重要」

雇用許可制施行10年、 雇用許可制廃止以後の代案を模索する討論会が開かれた。 討論会では、制度の廃止の前に、 移住労働者自らが人権と労働権を守るべきで、 そのために移住労働者と定住労働者を一緒に作る労働組合の必要性が提起された。

討論会は8月20日午後4時、 大邱市達西区聖堂洞の民主労総大邱本部中会議室で 「移住労働者人権・労働権実現のための大邱慶北地域連帯会議」の主催で開かれた。 この席で公益人権法財団共感のユン・ジヨン弁護士が基調発言を、 移住共同行動のキム・ギドン執行委員と大慶移住連帯会議のイム・ボンナム執行委員長が補助問題提起をした。

ユン・ジヨン弁護士は、 韓国の移住労働者差別政策とこのような政策を施行させる条件を説明し、 政策とは別に移住労働者の労働条件が重要だと強調した。

ユン・ジヨン弁護士は 「国家が安い労働力を使えるようにと作った制度が雇用許可制だ。 政府は移住労働者が定住労働者の雇用を奪うという嫌悪感情を巧妙に活用する。 事業場変更回数を制限する制度を合憲だとした」とし 「移住労働者が事業場を移動する時、理由、回数、業種間の制限をおく。 事業場選択の自由を保障しなければならない」と話した。

続いて「しかし移動の自由が保障されても、作業環境が重要だ。 雇用許可制や労働許可制とは別の問題かもしれない。 移住労働者も内国人と同じように働ける事業場で働かなければならない」とし 「このために、移住労働者を含む労働組合が必要だ。 移住労働者に排他的でなく、共に組織化し、大きな枠組みで移住労働の問題に接近する必要がある」と強調した。

キム・ギドン執行委員も労組の必要性に同意した。 キム・ギドン執行委員は 「韓国社会における移住労働者の問題は、 実は移住民と多文化家庭、結婚移民者を中心に流れてきた」とし 「だが結婚移民者は減っており、彼らの問題も労働の範疇にある。 結局、労組による改善しかない。 また、雇用許可制の代案的制度は、 移住労働者の定住の権利と関連して設計されなければならない」と話した。

イム・ボンナム執行委員長は 「全ての移住労働者を共にまとめる闘争が必要だ。 雇用許可制廃止自体が代案なのではない。 主体化が最大の課題だ。 だが現実的な絵はうまく描かれていない。 労組が答だというが、 移住労働者が見る労組は何なのかについての悩みが必要だ」とし 「移住労働者が処している現場の労働条件を改善することが制度廃止とかみ合わさる。 労働三権を全面的に要求しなければならない」と主張した。

なお、雇用許可制は2004年8月に施行された。 雇用許可制以前の産業技術研修生制度の施行当時、 さまざまな人権侵害問題で移住労働者の闘争があり、 そのために雇用許可制が施行された。 だが雇用許可制も、移住労働者の事業場移動の制限が激しいという問題があった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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