民主労総、外国人の新ビザ制度を糾弾... 「ビザをエサに奴隷強要」

政府の国政5か年計画から抜けた移住労働者政策

法務部が新しく出した「外国人熟練技能労働力点数制ビザ」の制度に対し、 「奴隷のように事業主に従属している現実をさらに強化する政策」という批判があがっている。

民主労総は7月21日 「外国人熟練技能労働力点数制ビザ」の施行計画を即刻中断しろと要求し、 「事業主に奴隷のように従属している現実をさらに強化し、 朴槿恵(パク・クネ)政権の反人権的移住労働者政策と全く違わない制度」と批判した。

先立って19日に法務部は根産業と農林畜産漁業など3D業種の熟練技能労働力を確保するために、 来る8月1日から「外国人熟練機能点数制ビザ」制度をモデル運営すると発表した。 制度の核心は、一定水準の「熟練機能点数」を越えれば長期滞留ができるビザに変えられるようにすることだ。 4年経てばビザが満了するが、評価を経て「外国人熟練機能点数制ビザ(E-7-4)」を得られれば、 2年ごとの審査を経て滞留を延長できるようにするという計画だ。 対象は非専門就職(E-9)と訪問就職(H-2)、船員就職(E-10)等のビザで4年以上、 国内で働いた経歴がある移住労働者だ。

民主労総は声明書で 「今も移住労働者はビザをエサに暴力と差別、労働搾取に対して口をつぐみ、 奴隷になることを強要されているが、 さらに強めて、移住労働者に学歴、年齢、韓国語能力、国内財産保有などを基準に点数を付けて審査をするということ」とし 「移住労働者に等級を付け、序列を作る反人権、反労働政策」と評価した。 また「政府の政策の目的が移住労働者の熟練機能労働なのであれば、 今の未登録移住労働者の身分を合法化すればいいだけ」と明らかにした。

民主労総は 「外国人熟練技能労働力点数制ビザ」制度を施行するのではなく、 △移住労働者の人権と労働権保障を保障、 △未登録移住労働者の合法化および雇用許可制の廃止、 △労働許可制の導入計画を要求した。

［出処:チャムセサン資料写真］

最近発表された文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政5か年計画には、 移住労働者政策が含まれていないことも批判を受けている。

移住労組のウダヤ・ライ委員長は 「(政府が)移住労働者の処遇を少しも改善しないという意味」だとし 「今からでも移住労働者対策を政府の計画に入れて、 すべての労働者のためという公約を守れ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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