雇用許可制9年...「移住労働者の声を聞け」

2013移住労働者闘争の日...移住労働者雇用許可制廃止、労働三権要求

雇用許可制実施9年を契機として移住労働者が雇用許可制廃止と労働三権を要求して通りに出た。

京畿移住共対委、民主労総、外国人移住労働運動協議会など約300人の移住労働者 と団体は、8月18日午後、ソウルの普信閣前で2013移住労働者闘争の日を開き、 雇用許可制廃止と労働三権を政府に要求した。2004年8月17日に雇用許可制が実施 されてから9年目になるこの日の集会では、移住労働者が国内の労働現実を糾弾し、 移住労働者の権利を要求した。

移住労組のウダヤ・ライ非対委員長は、「韓国政府は移住労働者を単なる人員 と考えて権利を保障しない」とし「表面では多文化社会と言うが、裏では私たち の権利を抑圧している」と政府を糾弾した。

ライ非対委員長はまた「2004年の雇用許可制実施以後、事業主がすべての権利 を持った」とし「移住労働者は劣悪な環境で長時間労働と移動の自由もなく、 いつでも解雇される状況で強制的な労働に苦しんでいる」と話した。さらに彼 は「韓国政府は移住労働者の摘発と強制追放を繰り返し、多くの労働者たちが 怪我をシたり命を失ったが、政府は何の責任も取らない」と批判した。

ウダヤ・ライ委員長は特に「悪い事業主だけが問題なのではなく、悪い事業主 を作る悪い制度が問題」だとし「移住労働者と韓国の労働者が一つになって 闘争すれば必ず勝利する」と明らかにした。

民主労総のシン・スンチョル委員長は、移住労働者と全ての労働者の権利の 関連を指摘して「最も強固な仲間として連帯する」と明らかにした。

彼は「韓国社会非正規労働者が全体の50%を越える現在、労働権が惨憺たるもの である理由は、移住労働者の労働権がきちんとしていないから」としながら 「一つになった労働者として移住労働者の労働権の現実を変え、われわれの 労働条件を一緒に変えよう」と話した。

シン・スンチョル委員長はまた、大法院が7年間、移住労組合法化決定訴訟を 係留している状況を批判して、「移住労組を合法化して、移住労働者の権利を 保障しろ」と要求した。

「政府は社長ではなく移住労働者の声を聞け」

さまざまな国からの労働者も舞台に上がり、移住労働者の現実を伝えた。

カンボジア出身で水原移住民センターのピダオは、「大韓民国政府は事業主で はなく、移住労働者の声を聞かなければならない」とし「移住労働者の現実を 変えるために共に闘争し、一緒に暮らそう」と訴えた。

タイ出身の水原移住民センターのメイは「勤務環境も、月給も、労働契約書と 違っていて、韓国人より労働強度が強く追加労働で苦しんでいる」と移住 労働者の現実を指摘した。

バングラデシュ出身で、ソウル外国人労働者センターのルスタムは「労働者を 人ではなくロボットと考えている」とし「移住労働者が一生懸命働いていること、 社長が金を稼いでいることを考えない」と話し「私たちがいなければ韓国も発展 できない」と指摘した。

普信閣での集会の後、300人の参加者は市庁までデモ行進し、整理集会でこの日の イベントを終えた。

整理集会で仁川移住運動連帯のキム・ジドン活動家は「移住労働者を奴隷にした 雇用許可制は、来年には10年になる」とし「10年になる前にぜひ雇用許可制を 廃止するために力を合わせよう」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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