韓国:大法院、8年ぶりに移住労組の合法化を認定 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第370回(2024/12/12) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
大法院、8年ぶりに移住労組の合法化を認定移住労組「10年間無数に追い出された労働者たち血の汗の成果」
2015年06月25日(木)ホン・ミリ記者 gommiri@naver.com
▲ 8年ぶりに移住労組合法化判決を勝ち取って喜ぶ移住労組組合員たち。写真=労働と世界 大法院が移住労組の合法化を認めた。 2004年に移住労組が設立されてから10年経った今日、やっと大法院により合法化された。 設立申告が返戻されて訴訟を始めてから10年、2007年2月に高等法院で勝訴してから8年ぶりの快挙であり、勝利だ。 移住労働者、そして移住労働者の闘争を応援して、移住労組合法化の戦いに連帯した民主労総をはじめとする連帯団体構成員は、 互いに抱きあって喜びと感激の涙を流した。 彼らは過去に労働組合を建設して闘争の先鋒に立ち、 韓国政府によって強制的に追放された移住労組の元幹部たちを思い出した。 移住労組初代アヌアル・フセイン委員長、2代カジマン委員長とラジュ副委員長、マスム事務局長、 3代トルソ委員長とソボル副委員長、4代ミシェル・カトゥイラ委員長は全員強制追放された。 ミッシェル委員長は雇用許可を受けて入国したが、政府はとんでもない理由をあげて、それが偽装だと言い張り、結局強制退去させた。 梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長をはじめとする大法官らは6月25日午後2時、 ソウル市瑞草洞大法院の大法廷で労働組合設立申告返還処分取消訴訟などに対する大法院全員合議体宣告を行った。 大法院全員合議体(主審クォン・スンイル大法官)はこの日、ソウル京畿仁川移住労働者労働組合がソウル地方労働庁長を相手に出した労働組合設立申告返還処分取消訴訟で原告勝訴と判決した原審を確定した。 判決の直後、ソウル京畿仁川移住労働者労働組合は大法院の前で記者会見を行い、 移住労組合法化勝訴の判決を歓迎し 「移住労組の合法化は移住労働者の搾取と差別に反対する闘争の貴重な成果」とし 「移住労働者の労働三権を勝ち取る」と明らかにした。 移住労組のウダヤ・リャイ委員長は 「今日の判決は大韓民国の労働運動の歴史の記録になるだろう。 移住労働者が権利を勝ち取る第一歩になるだろう」とし 「この判決まで、われわれ移住労働者たちは現場で抑圧され、搾取され、追いかけられながら暮らしてきた」と伝え、 「移住労働者たちはさらにしっかり団結し、私たちの要求、韓国の労働者と韓国の社会弱者たちの権利を勝ち取るために連帯して闘争する」と約束した。 ▲ウダヤ リャイ移住労組委員長. 写真=労働と世界 移住労組のナジモル事務局長は 「私たちが10年の闘争の末に初めて勝利した」と喜びを表わし 「これまで摘発され、強制追放された彼らが一緒だったら良かったのに」とし 「私たちを支援し、連帯してくれた多くの人々がいたから今日があった」と強調した。 移住労組のマムン首席副委員長は 「10年経ってわが移住労組が合法だという判決を聞いた」とし 「移住労組を作った10年前と同じ気持ちで今のわれわれは闘争する」と話し 「人が不法であるはずがなく、登録労働者も未登録労働者も同じ労働者」だと断言した。 クォン・ヨングク弁護士(民主社会のための弁護士の会労働委員長)は 「今日の判決は10年の闘争の結果であり、大法院が前向きに変わって判決したのではない」とし 「不法滞留を理由に解雇できるという但書を付けたのがその証拠」と話し、 「移住労組はこれからまた始めるという気持ちで、 労災と差別などで苦しんでいる問題を提起して戦う契機にしてほしい」と注文した。 民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は 「労働組合があれば、強く力になるが、労組を作り、守り、労組を通じて自分たちの権利を勝ち取ることは継続的な闘争でもある」と話し 「民主労総は本当にうれしい」と祝った。 移住労組のウダヤ・リャイ委員長は、移住労組合法化の判決にあたる声明書を朗読して 「移住労組の合法化は、移住労働者の搾取と差別に反対する闘争の貴重な成果」とし 「勝利するまで闘争する者は、必ず勝利する」と明らかにした。 続いて「移住労組合法化は、移住労働者が韓国社会で堂々たる労働者であることを宣言する第一歩」とし 「この10年間、移住労組を守るために命を賭けて闘った先輩烈士らと、政府の標的摘発により強制追放された移住同志がいなければ、この勝利はなかっただろう」と話した。 移住労組はまた「移住労組の合法化を勝ち取ったからといって、 移住労働者が味わうすべての問題が自然に解決されるのではない」とし 「移住労組は移住労働者だけでなく、韓国人労働者と共に肩を組んで、 差別と抑圧、搾取がなくなる日まで進軍する」と強調した。 ▲大法院が労働部上告8年後に移住労組は合法と判決した。写真=労働と世界 翻訳/文責:安田(ゆ) Created byStaff. Created on 2015-06-28 09:41:06 / Last modified on 2015-06-28 09:49:24 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |