移住労働者の新しい闘争に連帯しよう

［低い声］(10) 9.23全国移住労働者闘争の日にあたり

労働部の事業場変更指針の本質

雇用労働部(以下 労働部)が8月1日から施行している移住労働者事業場変更指針 に関し、これに反対する闘争が続いている。労働部は事業場変更時移住労働者 への求人企業リストの提供を中断して、事業主だけにリストを提供することに した。そのため移住労働者は事業主の連絡を待つだけの境遇になった。労働部 は、ブローカーが介入して事業場の変更をさせることが多く、その過程で移住 労働者が被害を受けると指針の理由を明らかにしたが、具体的な数値や事例は 提示できなかった。これは8月31日の国会討論会でも明らかになったことだ。 根拠のない政策が卓上で作られ、移住労働者に苦痛を与えているのだ。

事業主から連絡がなければ移住労働者は当然不安だ。以前なら業者のリストを 参考にして、電話や訪問など、三日間求職活動をして、制限された範囲であっ ても職場を選ぶことができたが、今は事業主の選別を待つだけだからだ。「1か 月間に連絡は3回受けました」、「携帯メールで受けて電話すると、もう人を 見つけたという」等、求職難で現場から聞こえてくる叫びは深刻だ。

求職期間の3か月が過ぎれば『未登録滞留』になったり本国に帰らなければなら ない。そうでなくても事業場変更がきわめて難しく、回数も制約的で、国連と ILOが制限解除勧告をしているが、韓国政府はむしろこれに逆行しているわけだ。

労働部指針の見えない根拠は事業主の要請だ。2004年の雇用許可制の実施以来、 労働部は主に事業主の要求を受け入れ、制度を改悪してきた。1年単位の契約か ら3年までの契約を可能にし、ある事業場に移住労働者をさらに長く縛りつけた り(事業場変更制限強化)、3年働いて本国に一か月戻った後、さらに2年働いて いた(3+2年)のを、出国せず4年10か月(3+1年10ケ月)働けるようにしたことや (労働力空白防止)、4年10か月間、事業場を変えなかった労働者に限り、以後の 再入国を認めたり(事業場の不移動誘導)などの措置だ。結局、労働者として、 より良い労働条件を求めて行ったり、人権侵害のような苛酷な状況から抜け出 そうとする試みを防ぐことを事業主と政府が願っているのだ。いくら劣悪でも 我慢して耐えろ! 君たちは働く機械で奴隷だ! 会社を移ってはならない! これ が今回の指針の本質だ。

▲8月19日「雇用許可制廃止! 事業場移動の自由保障! 労働基本権争奪! 移住労働者闘争の日」集会

移住労働者闘争、若い世代の進出

7月にこの指針が知らされた時から、移住労組と関連団体らは『移住労働者奴隷 労働を強要する雇用労働部指針撤回のための非常対策委員会』(所属単位:民主 労総、移住労働者差別撤廃と人権・労働権実現のための共同行動、外国人移住・ 労働運動協議会、移住人権連帯、京畿地域移住労働者共同対策委員会、移住民 人権のための釜山慶尚南道共同対策委員会、大邱慶北移住労働者人権・労働権 実現のための連帯会議、仁川地域移住運動連帯、マハ移住民支援団体協議会)を 結成して抗議行動に突入した。

非常対策委は、記者会見と7月18日の果川労働部前での集会を始め、7月末まで 各地域労働庁抗議集会と労働部前リレー抗議行動、1人デモ、移住労働者署名 運動などを行った。そして移住労働者共同体と共に会議を開き、決議する一方、 8月1日の指針施行以後は現場モニターと移住労働者大衆集会を準備した。そして 8月19日には雇用許可制施行8年に際し「雇用許可制廃止! 事業場移動の自由 保障! 労働基本権争奪! 移住労働者闘争の日」集会をソウル、天安、大邱、釜山 の地で開いた。8月31日には、国会で移住労働者事業場変更権に関する討論会を 開いた。労働部は恣意的な正当性だけを強調し、指針施行から3か月後の10月 以後になれば評価してみようと繰り返すばかりだった。

劇的な場面は、8月19日の普信閣集会だった。集会が始まる二時間前から多くの 移住労働者が集まった。集会開始30分前はほぼ3〜400人にもなった。センター を通じてやってきた人でもなかった。聞いてると、インターネット、FaceBook、 友人の電話などで集会の情報を知ってきたという。事業場変更を難しくする 労働部の指針は悪い、だから集まろうといったという。ほとんど20代初中盤の 若い労働者たちだった。

集会開始前に舞台の前に人を集め、闘争について説明した。彼らはとても真剣 に説明を聞いて質問もした。誰かが自発的に通訳もして雰囲気を作っていった。 即席で移住労組加入申込書を回すと、二十人以上も加入した。続く集会には、 充分に800人程度が集まった。主催単位もびっくりしていた。どこでどうして、 こんなに多くの移住労働者がきたのだろうか? 果たしてFaceBookと友人どうし の携帯メッセージ、電話だけこのように集まれるのかと考えたのだ。 ところが実際にそうであった。

集会はずっと活気があふれ、参加した移住労働者は演説一つ一つに拍手して、 大声で応えた。明洞までのデモ行進は、さらに驚くほどだった。初めて集会に きた労働者なのに、一番前で汗を流しながら熱情的にシュプレヒコールをあげ、 本当に熱心にデモ行進をした。明洞聖堂に到着し、整理集会を終えても解散す るようすがなかった。即席でまた発言が続いて、これからもまた集まろうとい う提案があった。それで今後の活動方向を議論することにして、一週間後に開 かれた集まりでは、70人以上の越える労働者が活発な討論をした。そして9月 23日の大規模集会を決議した。彼らは以前は移住労働者運動をしたこともなく、 本国での闘争の経験もない。移住労働者として韓国にきて、不正な現実により 運動を始めた新しい若い世代たちだ。

▲8月19日、普信閣での決意大会を終えた移住労働者が明洞聖堂にデモ行進している。

新しい機会

今回の闘争は、これまで低迷していた移住労働者運動がまた立ち上がる闘争だ。 2003〜2004年に摘発追放と雇用許可制実施に抵抗し、『未登録移住労働者全面 合法化』と『労働ビザ争奪』で繰り広げた明洞聖堂座り込み闘争に続き、約10 年ぶりに実質的な大衆闘争の契機がきたのだ。つまり、移住労働者運動を新し く組織し、主体を形成する有力な可能性が開かれたと言える。

だからこの闘争が勝利するには、さらに多くの主体を形成できるように努力し、 支持と連帯を画期的に拡大することが重要だ。移住労組を中心に組織化事業を して、各地域で移住労働者運動団体と連帯体を通じ、さらに多くの移住労働者 を今回の闘争に参加できるようにしなければならない。その意味で、9月23日の 集会はとても重要な契機である。事実、8月19日の集会では、移住運動陣営の他、 連帯団体の参加は低調だった。今回は労働組合を始め多くの連帯単位が集まり、 労働運動・進歩運動勢力が移住労働者闘争を支持し連帯していることを必ず見 せなければならない。

また今回の集会は全国集中集会なので、各地の移住労働者が集まって確認し合 い、自分の力を自覚する契機だ。『韓国の団体がこんなにたくさん移住労働者 を支持して連帯しているんだ』という思いを持たせるべきではないだろうか。 9月23日は移住労働者運動の新しい世代と肩を組んで共に叫ぼう!

STOP EPS! (雇用許可制を廃止しろ!)
Free job change! (事業場移動の自由を保証しろ!)
We want labor rights! (労働権を保証しろ!)
Down Down labor ministry! (雇用労働部を糾弾する!)
Up Up labor rights! (労働権を勝ち取ろう!)
Labor is one! (労働者は一つだ!)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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