移住民・難民、コロナ19で「まったく外に出られない」

移住民・難民、コロナ19情報、マスク購入からも排除...「恐怖増幅、社会心理的防疫も失敗」

移住民と難民に対する政府のコロナ19対策が人種差別的という指摘があがっている。 コロナ19支援関連情報が難民国家のすべての言語に翻訳されず、 外国人登録証と健康保険がなければ公的マスクの購入ができないからだ。

外国人労働者対策協議会、移住人権連帯、移住共同行動は3月20日午後1時、 京郷新聞社13階の民主労総大会議室で来る21日の世界人種差別撤廃の日を迎えて 「コロナが示す人種差別の素顔」証言大会を開いた。

政府が3月5日に発表したマスク補給対策によれば、 健康保険の加入資格がない6か月未満の滞留移住民や未登録者は、 マスク購買の資格さえ与えられなかった。 政府は「公平補給」を打ち出して、全数管理、一括契約、優先提供など、 政府がマスク生産・流通・分配のすべての過程を100%管理すると明らかにした。 政府は市民社会の問題提起により、健康保険証がなくても購買ができるように マスクの購入条件を変更したが、相変らず健康保険の加入者に限られていた。

アジア平和に向けた移住のキム・ヨンア代表は 「(マスクは)コロナ19拡散の中で唯一の自己防御策だ。 また、公共の場所でマスクを着用しなければ迷惑をかける人だと烙印を押される社会的雰囲気がある」とし 「コロナ19に対する難民と移住民の恐怖は増幅され、 社会心理的な防疫は失敗した」と指摘した。

移住民と難民はコロナ19の基本的な情報を得ることにも困難を経験していた。 韓国移住女性人権センターのホオ・ヨンスク代表は、 移住民が言語と社会文化的な障壁のためにコロナ19がどんなウイルスなのか、 どのように対処すべきかなどの1次的情報から疎外されやすいと指摘した。 単一言語使用国家である韓国の公式発表は、ほとんど韓国語だけだからだ。 移住民は基本情報から派生した入管や滞留、マスク購入方法、 学校始業延期の情報などにも接近が難しかった。

さらにコロナ19の長期化で経済的影響が大きくなり、移住女性の被害も大きくなっている。 ホオ・ヨンスク代表は「直ちに多文化講師活動をする移住女性たちは、 幼稚園、保育園と学校の始業延期に影響を受ける。 また、始業延期で発生する子供の世話の問題は、 現地住民と違う方式で影響する」とし 「ケアを分担するネットワークがはるかに脆弱な場合もあるため」と伝えた。 雇用労働部の家族ケア休暇支援金制度も外国人の申請方法は案内されていなかった。

コロナの社会経済的被害は大多数が脆弱な雇用に従事する移住民と難民には、さらに大きかった。 キム・ヨンア代表は「経済危機によってまず難民が被害を受けている」とし 「本来、契約書を書いていた事業場でも、日雇いで雇用されている状況」と伝えた。

みんなのための移住民人権文化センターのコ・ギボク代表も 「移住労働者の賃金未払い問題はすでに発生している」とし 「事業主がコロナを理由で全体の給与ではなく一部しか払わないといった形」と話した。 女性家族部は昨年、全国多文化家族実態調査研究報告書を発表し、 結婚移民者、帰化者などが就いた職種は18歳以上の国民一般と比較すると、 常用職の割合はとても低く、臨時職と日雇いの割合ははるかに高くて、 全般的に従事上の地位が劣悪だと分析した。

一方、コロナ19で発生した「難民嫌悪」、「中国人嫌悪」も指摘された。 移住民センター・チングのイ・ジェホ弁護士は 「(移住民は)外出を自制している。 自宅隔離だが、外出してはいけないという強迫観念に苦しむ水準でとても敏感だ」とし 「確診者が一人の出てくれば(移住民)集団に対する攻撃につながることをあまりにもよく知っていて、 経験が蓄積されているため」と話した。

さらに彼は学校現場で 「中国人の学生と同じ教室で授業を聞いたり給食を食べるのも不安だ」といった抗議が集中していると言う。 中国の子供たちはSNSで『中国に帰れ。君コロナだから危険だ、くるな』といったヘイトスピーチを聞かされた。 イ・ジェホ弁護士は 「これまでチャンケ、多文化と呼ばれた子供たちが今は『コロナ』と呼ばれて冷やかされている」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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