「移住労働者の退職金を奪う悪法を直そう」...署名運動ごうごう

国内移住、人権団体、移住労働者の出国後退職金受領制廃止運動

移住労働者が出国前には退職金を受け取れないようにする悪法を廃止する署名運動が活発に行なわれている。 「移住労働者出国後退職金受領制度撤回のための共同行動(共同行動)」による 「移住労働者出国後退職金受領制度」を廃止させるためのオンオフライン10万署名運動(migrantwin.org)がそれだ。 署名は、オンラインだけで一週間で約6千人が参加して熱い反応を現わしている。

共同行動は署名運動を通じ、 移住労働者が出国する前に退職金を受け取れないようにする 「外国人労働者(勤労者)の雇用などに関する法律」を改正しようとしている。 セヌリ党の金聖泰(キム・ソンテ)議員などが昨年9月に発議して通過させたこの法律の改正案は、 移住労働者の退職金に当たる「出国満期保険金」の支払い時期を 「出国した時から14日以内」と規定しているため、問題になった。

共同行動は「その結果、移住労働者は7月29日から仕事をやめて新しい職場を探す時も、退職金を受け取るには出国するまで数年待たなければならず、 退職金がきちんと支払われなくても受け取ることができない」と批判した。 韓国で問題になっている退職金を遠く離れた本国に帰った状況で受け取るのはほとんど不可能だということだ。

共同行動はまた 「韓国政府と国会が法を変えた理由は、移住労働者の不法滞留を防ぐためだというが、 実際にそんなことがおきるのかについて、何の調査もなかった」とし 「韓国政府と国会が移住労働者を潜在的犯罪者と見る偏見が作り出した結果」と指摘した。

唯一移住労働者に値する法律なので、移住労働者差別という声も高い。 共同行動は「労働者にとって退職金はとても重要な権利なので、 韓国人労働者は退職後14日以内に退職金を全て受け取れる」と明らかにした。

署名運動は公益人権法財団共感など29の団体が参加し、 韓国語、ネパール語、ベトナム語など13の言語で同時に進められる。 署名運動の他にも国会前で毎日1人デモも行われる。 国会では4月末に民主党の張(チャン)ハナ議員が改正発議し、6月中旬に議論される予定だ。

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合のパク・ジヌ常任活動家は 「今日も水原華城地域で移住労働者を対象として食堂やスーパーで署名を集めたが、 ほとんどが本国に帰れば退職金は受け取れないと思っていた」とし 「制度施行前に改正されることを望む」と頼んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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