国籍と色が違っても労働者は一つだ

［低い声］(5)移住労働者の闘争は続く

ベトナム建設移住労働者のストライキ

昨年7月22日から25日間、今年1月9日と10日に、仁川新港湾建設現場のベトナム 移住労働者180余人が集団で作業を拒否した。原因は、初め3食提供されていた 食事が1食に減らされ、2食分に対して月24万ウォンが控除されたことが大きく (食事の質も悪かったという)、二つ目は12時間勤労認定を11時間認定に縮小し たからだという。夜昼二交代で休日もなく12時間労働して最低賃金を受け、 ご飯もまともに食べられず、日曜も休めないから、それこそ奴隷だ。

会社側は特に措置を取らなかったが、昨年8月頃に京畿警察庁国際犯罪捜査隊が 事案を認知し、捜査をした。そして今年の3月と4月に10人を逮捕し、拘束して しまった。検察によれば「不法ストライキと組織的暴力行使」と、事案が重要 だという。しかし最近、関連する労組、団体が結成した〈検察警察の人種差別 的捜査中断! 移住労働者労働権保障! ベトナム移住労働者10人の無罪釈放のた めの対策委員会〉が主張しているように、これは外国人を潜在的犯罪者扱いす る傾向が拡大している脈絡で、過度な措置を取ったものだ。韓国人なら、これ ほどの大量な拘束にはならない事案だ。また人種的な序列を持続し、労働者の 間で分裂を作り出して、これにより簡単に労働者を統制し搾取を極大化しよう とする資本の戦略から見れば、労働条件を改善しようとする移住労働者の自発 的な闘争はその威嚇になるため徹底して制圧しようとする。

3か月、仁川拘置所に収監されているこれらのベトナム人労働者は、苦痛も苦痛 だが、なぜ自分たちがこうして捕まり、重い刑を求刑されるのかが理解できず にいる。単にご飯をもう少しまともに食べたいということ、一週間に一日は休 ませてくれということ、仕事をしただけは認めてくれということが、そんなに 悪い要求か? 労組を作り、集団行動をしたわけでもなく、ただ作業を拒否した からといって、不法ストライキというものすごい容疑で拘束されるような事案 なのか? 労組を作り、不満を提起できると誰かが教えてでもやったのか? 人権 を侵害し、労働法にも違反している会社は何の処罰も受けないのに、なぜ問題 を問題だと提起した労働者が処罰されるのか? 彼らは至急、無罪釈放されるべき 事情以外の事情はない。

移住労働者たちの行動

この事件は20余年にわたる移住労働者闘争の延長線上にある。80年代後半から 移住労働者の自然発生的な現場闘争、94年の労災労働者の経実連講堂座り込み 闘争、95年のネパール産業研修生による明洞聖堂座り込み闘争、2001年以後の 平等労組移住支部の闘争、2002年の抱川アモル家具の未登録移住労働者ストラ イキ座り込み闘争、2003〜2004年の強制追放中断と未登録移住労働者合法化の ための明洞聖堂座り込み闘争、2005年以後のソウル京仁移住労組の闘争、そし て移住労働者の歴史のどこにでもあったさまざまな大小の現場闘争だ。

ベトナム労働者の大規模な行動は、雇用許可制の下でも移住労働者の闘争が続 いていることを劇的に見せる。事実、雇用許可制の下でも移住労働者たちは、 自ら労働現場で不満を提起し、要求を貫徹するためにさまざまな行動をしてい る。例えば、雇用許可制で最も多くの不満が提起される『事業場移動の制限』 ─契約期間内に事業主の同意なく事業場を移動できない条項─に対して、移住 労働者は主に作業拒否や怠業という方法を使う。例えば賃金があまりにも少な かったり、仕事が耐えられないほど苦しかったり、寄宿舎が劣悪だったり、 管理者の暴言が激しかったり、人格的無視が横行したりすれば、とにかく管理者 や事業主に不満を提起する。不満が受け入れられなければ会社を止めると話す。 事業主が同意しなければ、作業を拒否したり怠業をする。それが集団的であるほど 効果がある。

移住女性も行動に出ている。これは主に国際結婚で韓国に来た移住女性が家庭 暴力、性的虐待、人格無視、監禁などの差別と搾取に苦しんでおり、結局殺さ れる事件が絶えることなく続いていることと関連している。6月2日に国家人権 委で開かれた『家庭暴力で死亡した移住女性追慕祭』に100人以上集まった移住 女性たちは、死亡した移住女性7人の遺影を持って追慕祭をして、その後に女性 家族部までデモ行進をする行動を見せた。彼女たちは、移住女性が滞留資格の 問題で、暴力に耐えている現実を糾弾し、商業的結婚仲介業中断、これ以上、 殴り殺される移住女性があってはならないということ、すべての結婚移民者に 入国と同時に永住権を付与することを要求した。移住女性が自ら組織して準備 し発言する姿は、参加した内国人にも印象的だったし「韓国社会の先住民と同 等な立場で連帯」(移住女性の声明書より)するという宣言も同じだった。

労働組合と連帯

先日、移住労組を訪問したドイツの専門家は、移住労働者の状況と移住労働者 独自の労組活動に共感しつつも、ドイツの事例を紹介しながら既存の労働組合 が移住労働者を組合員として受け入れて支援し、連帯することが組織化と勢力化 の一番の近道だと話した。ドイツ金属労組のIGメタルは労組員の50％程度が 移住民の背景を持っているという言葉も付け加えた。状況と条件が違うが、 組織化と連帯が移住民の権利改善に核心的であることは言うまでもないだろう。

想像してみよう。同胞移住労働者、非同胞移住労働者、内国人労働者関係なく 自分が属する事業場、産業の労組に加入してつきあい、互いの境遇を理解して 連帯することが、果たして不可能なのだろうか? 移住民自身の組織化、労働 組合の組織化の努力、進歩運動の連帯が現実するのは不可能ではない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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