移住労働者、過剰摘発で亡くなって5日後にまた「集中摘発月間」

「あとどれほど死ねばいいのか」...地域別の対応の動きを強化

政府が11月1日から一か月間の未登録移住労働者に対する集中合同摘発の方針を 発表した。二人のベトナム未登録移住労働者が警察摘発で命を失ってから5日後だ。

10月27日の夜、ベトナム賭博現場に警察が奇襲摘発を実施し、ベトナム未登録 移住労働者2人が4階のビルから墜落して死亡した。当時の摘発について、警察 の過剰摘発が移住労働者の死まで呼んだと問題になっていた。そのため、市民 社会団体は、政府と警察がまた移住労働者に人種差別的暴力を行使しようとし ていると反発している。

移住共同行動と外国人移住労働運動協議会(外労協)は11月1日午前11時、ソウル 市庁広場で記者会見を行い、未登録移住労働者への反人権的合同摘発を糾弾し た。政府が摘発過程での指針にも反し、多くの人権侵害と人命被害を生んでお り、これにより移住労働者搾取を続けようとしているという指摘だ。

［出処:移住共同行動、外国人移住労働運動協議会］

実際に、昨年から今年まで、摘発で直間接的に死亡した移住労働者は29人に達 することが明らかになった。また、2003年から今年の8月までに約18万5千人の 移住労働者が政府の摘発で強制追放されたという。

記者会見団は、「国家人権委員会、国際アムネスティなどをはじめとする多く の国内外人権機構と団体が、何度も不法で暴力的な摘発に対する警告と改善の 勧告をしてきたが、政府は一回も受け入れなかった」とし「むしろ法務部は、 自ら作った『摘発指針』も破り、工場と住居施設の急襲、深夜摘発、ミランダ 原則の不告知、無分別な戒具の使用、安全対策不良、摘発車両内での長時間の 監禁など、多くの人権侵害を行っている」と批判した。

続いて「政府は摘発により移住労働者に恐怖感を与え、簡単に声を上げられな いようにすることで、労働市場の一番底辺にある人々を固定させ、安い労働力 で搾取を続けようとしている。したがって、摘発追放は移住労働者統制政策で、 極悪な人種差別的暴力」と強調した。

一方、政府の11月の集中摘発について、外労協と移住共同運動は各地域別行動 をする方針だ。彼らは11月の一か月間、ソウル入管、仁川出入国管理所の前で 集中摘発糾弾1人デモを行い、16日には糾弾集中集会を開く。またソウルと仁川 をはじめ、京畿、大邱慶北、釜山慶尚南道などでも宣伝戦と集会、1人デモ、 署名運動などを続ける予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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