移住労働者のメーデー「移住労組設立10年、合法化しろ」

移住労働者が労働三権争奪、移住労組合法化、退職金制度改悪撤回を要求

移住労働者がメーデー集会を開き、移住労組の合法化、改悪された退職金受領制度の改善などを要求した。 参加者はまた、ネパール地震惨事の犠牲者を追慕し、国際的な支援を訴えた。

4月26日午後、ソウル普信閣の前で開かれた2015移住労働者メーデー(メーデー)集会には約200人が参加し、 労働搾取と法制度的な差別に苦しむ移住労働者の現実を告発した。 世界メーデーの5月1日、移住労働者はほとんどが事業場で働いているので、 毎年、移住民共同体と団体はメーデーの前にメーデー集会を開いている。 集会にはベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ネパール、バングラデシュなど、多くの国から来た移住労働者が参加した。

参加者は、 △移住労働者の退職金制度改悪の撤回、 △事業場変更の自由保障および滞留期間の延長、 △出入国管理法の改悪阻止、摘発追放中断と未登録移住民の合法化、 △移住労組合法化、 △移住労働者の労働三権保障、 △移住女性への差別、搾取、暴力の中断、 △同一労働・同一賃金、最低賃金大幅引き上げ、 △韓国社会の人種差別の中断を要求した。 また、ネパール出身の移住労働者をはじめ、集会の参加者らは一日前に起きたネパール地震惨事の犠牲者を追慕し、国際的な支援も訴えた。

移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長は 「メーデーは125周年になったが、移住労働者の現実は変わっていない」とし 「韓国の経済的な必要によって入ってきた70万の移住労働者に対し、 政府は最低限の賃金と労働権も認めない」と糾弾した。 彼はまた「出身国家を問わず、同じ移住労働者としてわれわれが組織的に動かなければ、政府の弾圧に勝てない」とし 「韓国政府は私たちがいつまでも黙っていないという点を明確に知るべきだ」とし 「悪法を正すまで闘争する」と警告した。

民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長は 「韓国政府と事業主が移住労働者を搾取し、まともに人間的な待遇をしない」とし 「こうした現実を改善するために民主労総が連帯する」と明らかにした。

集会では多様な国から来た移住労働者が各国の移住労働者を代表し、 彼らの労働権の現実を告発して韓国政府の責任を問うた。

ベトナム出身のある移住労働者は 「私の友人は一日13時間、休日もなく働いているが、1か月で110万ウォンしかもらっていない」とし 「移住労働者は事業場の移転も自由ではなく、退職金もきちんと受けれず、 多くの未登録移住労働者を不法化してつらい労働を強要している」と糾弾した。 彼はまた「韓国社会には移住労働者と多文化家庭が増加している」とし 「政府と社会の態度を変えなければならない」と要求した。

ミャンマー出身の人権活動家は 「われわれは韓国の人々がやりたがらない危険で、汚く、きつい仕事を一生懸命にしているのに、 まともな賃金ももらえない」とし 「移住労働者への差別と搾取について、われわれはもう黙っていない」と発言した。

この日の集会は、京畿移住共対委、民主労総、外国人移住労働者対策協議会、移住共同行動が共催した。 集会の参加者は普信閣から乙支路を経て、征東の民主労総までデモ行進をして、 整理集会を開いてイベントを終えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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