房河男雇用部長官、移住労働者の労組結成にも否定的

房長官「最高裁の判断を待つ」...初めて移住労働者の国政監査に出席

全教組の設立取り消しと公務員労組設立返戻などで問題になっている房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官が、移住労働者の労組設立にも難色を示している。不法滞留労働者が労組を設立するのは認められず、大法院の判断を見なければならないという主張だ。

雇用労働部は2005年に移住労組が提出した労組設立申告書を返戻した。その後、 2007年に高等法院は雇用労働部の移住労組設立申告返還処分は違法という判決 を下した。

当時、裁判所は「不法滞留外国人も労働組合結成、加入が認められる勤労者に あたる」とし「移住労組に法的根拠なく組合に組合員名簿の提出を要求して、 その補完要求を拒絶したことを理由に労組設立申告を返戻するのは違法だ」と 明らかにした。現在、この事件は6年以上、大法院に係留されている。

房河男長官は10月14日、環境労働委員会の国政監査で「現在、外国人労働者は 法務部出入国管理法で管理され、不法滞留の場合は就職が禁じられ、不法滞留 (労働者)は18万人程度いる」とし「(移住労組の設立は)国内経済と社会的状況、 社会的合意などが必要」と明らかにした。

続いて房長官は「労組法上の論理による高等法院の判示は理解するが、大法院 の判決を待ちたい」と釘をさした。

一方この日の国政監査では、憲政史上初めて移住労働者が参考人に出席した。 カンボジアから来たタン・ソプン氏は昨年6月、全南の農場と契約を結び韓国に 入った後、農畜産業に従事してきた。

タン・ソプン氏は「勤労契約書には月226時間働き、時間当り4580ウォンの最低 賃金を適用して、月103万5080ウォンを受け取ることになっていたが、1か月に 330時間以上働き、1年間に一日12時間働いた」と明らかにした。タン・ソプン 氏はこれについて光州地方雇用労働庁に陳情をしたが、労働庁は1年約40万ウォン の賃金未払いだけを認めた。

張(チャン)ハナ民主党議員は「労働庁に陳情したことに恨みを抱いて雇い主が 通報し、今は安山にあるセンターに留まっている」とし「農畜産業に従事する 移住労働者は、勤労時間の立証が難しく、その上彼らは自分自身を奴婢と表現 したりもする」と声を高めた。

続いて張ハナ議員は「農畜産業が適合業種かどうかの深刻な再考が必要だ」と し「また高等法院の判決により、外国人勤労者の就業資格がなくても勤労条件 を向上させるための団体結成を禁止してはならない」と主張した。ウダリャ・ ライ民主労総移住労働者担当活動家も、「韓国にはさまざまな移住労働者問題 が発生しており、これを解決するためにも労組が必要だ」と強調した。

一方、房河男長官は「勤労時間などに関して、外国人勤労者の人権、勤労権が 侵害されないように勤労監督を改善させる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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