「移住労働者は内国人の雇用を奪わない」

韓国人の69%、就職・所得の被害はない…アジア人権フォーラム

韓国人のほとんどは、移住労働者を内国人の雇用を奪う競争者と思っていない ことが明らかになった。

ユン・インジン(高麗大社会学科)教授は(社)アジア人権センターの主催で2月 17日に開かれた第4回アジア人権フォーラム『アジアにおける移住労働者の寄与 と現地人の認識』で、このようなアンケート調査を紹介した。

ユン教授はアジア人権センターの依頼で『移住労働者への韓国人の認識と態度』 について、満20歳以上の成人男女1200人を対象に昨年12月の一か月間アンケー ト調査を実施した。

これによれば、移住労働者によって就職や所得で被害を受けたり、その可能性 について韓国人は、△全くそうではないが24.8%、△あまりそう思わない44.0%、 △どちらでもないが20.3%、△そう思うが8.8%、△非常にそう思うが2.2%と考えて いることが明らかになった。韓国人の69%が移住労働者によって就職、所得など の経済活動で被害を受けていないと答えた。

また周辺の人の中で移住労働者により就職や所得で不利益を受ける可能性につ いても、韓国人の65%は否定的だった。

合法滞留移住労働者と未登録移住労働者への認識では差異が見られた。

合法滞留移住労働者に労働法的権利、家族を呼び寄せる権利、永住権などを付 与すべきだと友好的に考えている反面、未登録移住労働者にはそれと反対の立 場を示した。未登録移住労働者が経済的な面で肯定的な役割を果たしてはいる が、住居環境を害し、犯罪率を高めるなど、社会に否定的な影響を及ぼすとい う認識が強いと調査された。

しかし合法滞留者も未登録者も、言語障壁と文化差異、身分上不利益、低所得、 労働災害などで韓国社会で困難を経験していると認識していた。

特に、合法滞留者は言語の問題と文化の違いが最大の困難と考えた、未登録者 は身分上の不利益による賃金不払いと暴行、社会的偏見などが大きな問題だと 考えた。

これに関してユン教授は、現在使われている『不法滞留』という表現の問題を 提起した。illegal(不法)という表記は、まるで犯罪者のような否定的な印象が 濃く、外国では『オーバーステイ』(ビザ期限超過滞留者)という用語を使って いるという。

したがって韓国社会でも移住労働者の認識改善のために、『不法滞留』という 表現を価値中立的な用語に変える必要性があると指摘した。

移住労働者国際協約について韓国人の84.2%が知らないことが明らかになり、韓 国政府の移住労働者権利協約を批准していないことに対しても87.8%が知らな かったと調査された。

権利協約についてはよく知らないが、韓国人の半分以上は権利協約を『直ちに』 (27.3%)または『5年以内』(30.6%)に韓国政府が人権次元で批准すべきだと答え た。これは客観的な調査結果のため、回答者に権利協約批准時に発生する長短 所を十分に知らせて得た数値だ。

国連人権高等弁務官室東南アジア地域事務所のホマユン・アリジャデ代表は 「韓国経済の規模を考慮すると、韓国人のかなりが移住労働者の問題や国際協 約の批准を知らずにいるようだ」とし「移住労働者の現実と状況を韓国社会に 知らせる運動やキャンペーン必要だ」と話した。

総合的に見ると、今回のアンケート調査で韓国人は概して移住労働者に友好的 であることが明らかになった。

ユン・インジン教授は「韓国社会の移住民の割合が低いので、このような調査 結果が出てきたと思う」とし「今後、移住民の増加で韓国人が韓国社会の中で 彼らと競争するようになると否定的に変わる可能性が高い」と推測した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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