「ミッシェル移住労組委員長を追放すれば共同闘争に突入する」

移住労働者運動団体、行政訴訟と闘争方針を発表

2月14日、ソウル入管事務所がミッシェル移住労組委員長に出国命令を下したこ とに関し、『外国人移住労働運動協議会(外労協)』と『移住労働者差別撤廃と 人権労働権実現のための共同行動(移住共同行動)』が以後の闘争方針を決めた。

彼らは2月17日の午前、ソウル出入国管理所前で記者会見を行い、政府に対して ミッシェル委員長の滞留許可取り消しと出国命令取り消し、そして安定的滞留 を保障するよう要求した。また今回の事態を解決するために、糾弾行動を集め て行く意向を明らかにした。

▲12月21日、ソウル入管事務所前で開かれた『移住労組ミッシェル委員長の狙い撃ち弾圧中断要求』記者会見［出処:チャムセサン資料写真］

彼らは記者会見で「法務部ソウル出入国管理所が正当な労働組合活動を弾圧し ており、その代表として活動してきたミッシェル委員長への狙い撃ち弾圧」と し「これはまた韓国社会の移住労働者運動全体に対する抑圧であり、労働組合 運動への攻撃」と主張した。また「結局、第3世界から来た移住民は労組活動を したり権利主張をするなという、きわめて人種差別的な措置」と強く非難した。

実際に、2005年に移住労組を結成した後、1期委員長のアノアル氏は就任20日で 取り締まりで拘束され、4期トルノ委員長は一か月で強制追放されるなど、歴代 の委員長、副委員長、事務局長などの幹部はソウル出入国管理事務所の標的に なってきた。

ミッシェル委員長も就職当時、労働部雇用センターから求職斡旋を受けて合法 的に就職したという。だが該当業者が仕事が少なく休業状態になったことで、 入管事務所は事業場が存在せず彼が労働に従事していないとし、出国措置を下 した。そのため記者会見団は、△滞留許可取り消しと出国命令措置取り消し、 安定した滞留保障、△移住労働者労働組合活動への弾圧中断と労働組合認定、 △人種差別政策中断と移住民の人権と労働権保障を政府に強く要求した。

一方、外労協と共同行動は、今回の記者会見を始めとして、『滞留許可取り消 しおよび出国命令通知取り消し処分行政訴訟および仮処分訴訟』を進める予定 で、労働、市民社会、宗教界、法曹界などの各界の要人代表団を作り、入管と 外国人政策本部長との面談をする予定だ。また24日までに各界の主要人事と活 動家の嘆願書を集めて法院に提出し、24日にソウル入管前での糾弾集会と21日 からは光化門前での1人デモも同時に行う方針だ。

特に、彼らは国連移住民特別報告官、国際労働機構(ILO)、ITUC(国際労総)、 アムネスティ(AMNESTY INTERNATIONAL)等の国際組織を中心に国際的な圧力を 組織すると明らかにした。アムネスティ・インターナショナルは18日から この問題で国際キャンペーンを行う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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