移住労組の前委員長、入国拒否状態で控訴審進行...敗訴

民弁「大法院が移住労組の弾圧を見過ごしている」

ソウル高等法院は5月24日、ミシェル・カトゥイラ移住労組前委員長の ビザ取り消しと出国命令処分に関する訴訟で原告敗訴と判決し、出入国 管理事務所の主張を認めた。これは出国命令とビザ取り消しが不当だという 1審の判決を逆転する内容だ。この控訴審裁判は訴訟当事者のミッシェル 前委員長が出入国管理事務所の入国拒否により参加できないまま進められ、 裁判の公正性にも疑問が提起されている。

また最近、国際アムネスティ韓国支部の情報公開請求k結果によれば、 2007年2月に上告した移住労組の事件は大法院の最長期係留事件であることが 確認された。『移住労働者差別撤廃と人権労働権実現のための共同行動 (移住労働者共同行動)』は、ミッシェル前委員長の強制退去と入国禁止、 移住労組事件の最長期大法院係留などは大法院が移住労働者の権利を弾圧する 政府を正当化するものと批判した。

これに移住労働者共同行動は6月7日午前、大法院の前で記者会見を行って 「韓国の裁判所が移住民、移住労働者の差別されない権利と少数者の権益の 保護に真摯な関心を注いでいるのか」と問いかけた。

移住労働者共同行動は、記者会見文で「これまでILOをはじめとする国際 人権団体や労働団体が韓国政府に移住労働者の労組結成権利を保証しろと 何度も要求してきたことを大法院が知らないはずがない」とし「労働者なら、 誰も国籍、肌の色、滞在の地位とは無関係に労働権を持つことは非常に明白 だが、大法院だけは移住労組事件について明らかな理由もなく5年以上 無視されている理由は納得できない」と明らかにした。

記者会見に参加した民主労総ソウル本部のノ・ミョンウ首席副本部長も、 「MB政権と韓国社会は、労働組合は別にして移住労働者への魔女狩り式の 人権弾圧を行っている」と批判した。彼は続いて「移住労働者も明らかに 労働者としての権利が認められることは、憲法にも、国際法での慣例としても 明らかだが、OECD加入国であり先進国を自負する韓国では労働人権の弾圧が 堂々と強行されている」と主張した。

移住労働者公共行動は「多文化社会に進入した韓国社会において、人種差別の 問題が重要な社会問題になっている時点であり、韓国社会で移住民が経験する 人種差別の最大の部分が、政府の不当な制度と待遇で確認されている点を法院は 想起すべきだ」と主張した。

一方『民主社会のための弁護士の会(民弁)』も同日、声明を発表して「移住労組と 移住労働者の権利を無視する法院を糾弾する」と明らかにした。

民弁は声明書で「法院が出入国管理所の主張を認めるのは、出入国管理所が ミッシェル前委員長のビザを取り消し、出国命令をした理由が移住労組委員長を 出国させることで移住労組k活動を弾圧するためだったことを見過ごしている」 と主張した。

民弁はまた、5年たっても大法院に係留されている移住労組設立の申告返戻 処分事件についても「判断を下さない大法院の態度は遺憾」とし、「未登録 移住労働者でも、憲法が保障する労働三権の主体であり、勤労基準法、 労働組合および労働関係調整法の趣旨により、労働組合を設立できるという 点について、早急に判断しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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