「朝鮮・中央・東亜・毎日経済が総編になると庶民生活を亡ぼす」

三回目の総編糾弾連続討論会を開催

総合編成チャンネルは、メディアの公共性だけでなく、医療費と教育費を上げ、 庶民の暮しをさらに疲弊させそうだ。

2月15日、円仏教社会開闢教務団とチェ・ムンスン民主党議員の共同主催で、 『総合編成チャンネル、言論、医療、教育生態系破壊を憂慮する』討論会が、 国会の議政館で開かれた。この日の討論会には、各分野の専門家が参加して、 言論をはじめ医療、教育など、私たちの暮しに直結する社会全般に総編が及ぼ す影響を調べた。

「総編の公共性破壊、医療と教育にも影響」

医療部門の討論を行った健康社会のための薬剤師会のシン・ヒョングン副会長 は「総編は私たちの健康権を侵害し、医療費を上げる」と予測した。

彼は「放送通信委が専門医薬品広告規制を緩和するという唯一の理由が消費者 の知る権利を増進させることだが、米国を見ても医薬品のイメージ広告により 安全性と正確な情報が歪曲され、薬への期待を高めて薬品の不正乱用を誘発す る」と指摘した。

シン副会長は「米国でも広告を出す医薬品は2000〜5000種類の医薬品のうち百 種類以下で、不安症、高脂血症のように飲み続ける慢性疾患薬や特許製品のよ うに競争製品がない薬だ」とし「専門医薬品の広告が、消費者の全般的な知る 権利の保障による消費者の健康増進とは何の関係もなく、むしろ偏向した情報 を与える」と付け加えた。

このような医薬品広告は、自然に薬価値上げにつながる。シン副会長は「米国 で行われたある研究は、2000年の医薬品費用の増加のうち12%、つまり26億ドル が消費者の直接広告によるものだという分析があった。また別の研究は1994年 から2005年までの資料を分析した結果、専門医薬品の消費者への直接広告が、 薬品の販売量と価格を上げたと結論した」と伝えた。

それと共にシン副会長は「専門医薬品の広告規制を解除することの憂慮と反発 が激しく、当面、放送通信委が『規制を解除するのではなく医薬品を再分類し ようということ』と一歩後退したように見えるが、2000年代に米国の代表的な 7つの医薬品に対する広告費支出は、ナイキより多かった」とし「限られた広告 市場で、この分野が唯一広告の市場性が大きいかもしれない品目だけに、放送 通信委は専門医薬品の広告を簡単にあきらめないだろう」と展望した。

朝鮮・中央・東亜・毎日経済の放送が教育の部分での競争を助長し、私教育費 の支出増加を誘導するという予測もあった。

正しい教育研究所のハン・マンジュン所長は、「既に朝鮮・中央・東亜・毎日 経済は、平準化が国を滅ぼしたという平準化亡国論を繰り広げてきた。朝鮮・ 中央・東亜はそれぞれが教育産業に関して形成してきたコンテンツ基盤がある だけに、彼らが放送に入ると朝鮮・中央・東亜・毎日経済放送が『競争促進』 という私教育界の利害を代弁する記事で溢れ、これが父兄の不安心理を刺激し、 私教育費の支出増加につながりかねない」と説明した。

続いてハン所長は「持分1%未満の事業者は公開されていないが、競争促進とい う部分で利害を共にする私教育企業がかなり入っている可能性がある」と指摘 した。

宗教放送局、「総編で職員の半分が追い出される」

この日の討論会には、宗教放送を代表して出た宗教放送協議会のパク・ウォン シク幹事は、宗教放送を『鯨のケンカで打撃を受けたエビ』に喩え、総編によ り宗教放送が受ける打撃を伝えた。

パク幹事は「宗教放送局が全広告市場で占める割合は、8兆5千億だといわれる が、4社基準で600億にもならない。ほとんどの専門家は、総編が施行されると 現在より広告は50%減ると展望している。ところが体で感じるのは、現実化すれ ば50%を越えるのではないかと思う」とし「各宗教放送局の規模を半分に減らす か、職員の半分が職場から追い出されることになる」と話した。

彼は「その上、宗教放送局がこの程度の広告ポーションを維持できたのは現在 の地上波との連係販売のため」とし、「メディア・レップ(広告代理店)なしで 宗教放送が現在の営業網で独自に販売できる力量は、KOBACOによる調査の結果、 現在の10%程度で、今の水準で広告販売をしようとすれば今より営業人材を10倍 に増やさなければならない。営業で恩恵を受ける部分は遊興業種だけ」と指摘 した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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