代案言論を自任する「国民TV」、労使対立で製作拒否事態

「会社が労組弾圧、不当懲戒、不当人事、組織改編を試みた」

代案言論を自任してきたメディア協同組合「国民TV」が労使の対立で無期限の製作拒否事態に入った。 労組側は7月22日午前、記者会見を行い、 会社が不当懲戒および労組活動弾圧、一方的人事発令および組織改編を断行したとし、 7月22日付で無期限の製作拒否に突入すると明らかにした。

対立は、ノ・ジョンミョン局長が1月に退社して以来だ。 コ・ウ局長代行が4.16セウォル号1周年特集リポートの送出中断を単独で決めたことについて該当記者が問題を提起し、 反省文の提出を要求したと言われる。 一方的に決定された助演出の生放送ニュース進行についての担当PDによる問題提起に対しても経緯書の提出を要求し、対立が高まった。

そのため17人の職員は、局長と対話するために提案書を渡したが、対話を拒否されたことで事態が悪化した。 その後、13人の職員は5月19日と20日の2日間、 「コ・ウ局長さん、ちょっと対話をしましょう」などの壁新聞を社内の三か所に張り出したがすべて撤去された。 使用者側は壁新聞の掲示に関する真相調査を実施した後、 20日に職員12人の懲戒を決定した。 労組の非対委員長は停職2か月、労組副委員長と非対委員は各減給3か月の重懲戒を受けた。 組合員9人は譴責措置になった。

労組側は懲戒の前、会社が一方的に組織改編を通知したと主張している。 7月20日、使用者側は助演出の生放送進行について問題を提起した制作局のPDを含む2人を事務局事業チームに発令措置した。 報道局は事実上、廃止された。 労組は「使用者側は、国民TVが発足した理由である『公正報道』の価値まで捨てた。 経済の論理に立脚し、国民TVの代表報道番組の〈ニュースK〉を廃止の水準に縮小した」とし 「これは6月から進められてきた放送改編TFの議論の過程をすべて無視し、 事務局と理事会の意図だけを全面的に反映した結果」と批判した。

フリーランサーの解雇事態と労組弾圧の問題も大きくなった。 使用者側は7月15日、フリーランサーのアナウンサー2人に非効率という理由で解約を通知した。 フリーランサーが労働組合に加入したのは労働法と団体協約に違反しているとし、 労組を認められないという立場を明らかにした。 現在、労働組合には36人の労働者が加入しており、 そのうち放送送出技術職8人は契約職のフリーランサーだ。 今回の製作拒否には20人ほどの組合員が参加した。

労組は「使用者側は、これらの契約職職員に対し、 労働組合活動に参加すれば契約上の不利益を与えるという趣旨の発言で脅迫した」とし 「労組を認めないと通知した後、使用者側は労働組合と何の対話もしようとしない」と声を高めた。

7月21日夜、メディア協同組合の組合員が仲裁を提案している状態だが、 早期に仲裁が行われるかどうかはわからない。 労組の関係者は「労組は仲裁の提案を積極的に受け入れ、 はやく仲裁団を構成することを望むという立場を要求しているが、 使用者側がこれに同意するかどうかは未知数」とし 「今日の記者懇談会でも、使用者側は 『どこからも仲裁の提案は受けていない』と原則的に対応する方針を表明したと理解している」と説明した。

一方、国民TVのチョ・サンウン事務局長はこれについて 「会社は手続きと規定にしたがって懲戒決定、組織改編案、人事発令を出した。 労組との交渉の過程で対話が決裂したわけではないので、 仲裁や交渉の対象と認めるのは難しい」とし 「会社が対話を拒否したという主張も正しくない。 7月17日の職員朝会にきてくれと言ったが、出席は拒否された。 明日8時の職員朝会も招集している。 対話をしたいのなら、そこでやればいい。 または本当に対話する意志があるのなら、 理事長、経営陣に公式に対話を提案する努力をするべきでないか」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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