放送通信委、総編の広告のために勝手に医薬品分類?

放送通信委「専門医薬品、一般医薬品に転換して広告を出そう」

放送通信委員会が専門医薬品広告許容の方針に対する世論の批判に対して、専 門医薬品の広告規制をそのままにしておく代わりに、専門医薬品の一部を一般 医薬品に再分類し、広告を認める方式を考慮していることが明らかになった。

放送通信委は1月11日、民主党のチュ・スンヨン議員主催で国会議員会館で開か れた『専門医薬品、医療機関広告許容阻止緊急討論会』に討論者に出る予定だっ たが参加せず、放送通信委の立場だけを討論文として提出した。

放送通信委は討論文で「専門医薬品広告に関し、医療、製薬業界が提起してい る医薬品乱用、保険財政の悪化などの意見に共感する」とし「専門医薬品の 広告を全面的に許容しようという立場ではない」と一歩後退した。

だが彼らは「大韓薬剤師会、製薬業界は、1次抗生剤、応急避妊薬、胃腸薬など、 一部の専門医薬品を一般医薬品に転換することが必要だと主張する、安全性が 確保された品目がある」とし「専門医薬品のうち一般医薬品に再分類するなど の広告許容可能品目の拡大」に言及した。

放送通信委は続いて「一般医薬品の性格を持つ品目の広告許容は、製薬、医療 業界にとっては透明なマーケティングの定着、消費者にとって知る権利の向上 にも寄与するという一部の意見があることも考慮する必要がある」と主張した。

これに対してウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は「消費者広告が製薬 会社のリベート費用を透明化すると放送通信委が主張するが、どんな研究論文 を見ても、消費者広告が増えれば医者への販促費用も増加するという内容があっ ても減るという内容はない」とし「放送通信委は少し勉強した方が良い」と厳 しい忠告を与えた。

放送通信委が専門医薬品のうち、安全性が確保された品目を一般薬に分類し、 広告を認めるべきだと主張したことについても「完全に本末転倒」と一蹴した。

ウ・ソッキュン政策室長は「一般医薬品と専門医薬品は、国民の健康のために 分類しているのに、広告のために再分類しろと主張するのはやり過ぎ」とし、 「こんなものを放送通信委の公式立場として発表するのは恥だと思うべき」と 話した。

主務部処の保健福祉部の関係者も、放送通信委の一般医薬品と専門医薬品を再 分類する案について「望ましいことではない」とし、医療機関広告と専門医薬 品の広告許容問題にも「現行通りに維持することが望ましい」と明らかにした。

この日、討論者として参加したキム・グギル保健福祉部医薬品政策課長は、 「専門医薬品や医療機関の広告で国民が獲得できる情報はとても制約的だが、 広告を認めることで発生する不要な医療需要の創出、広告費用の患者転嫁現象 が考えられ、莫大な資本力を持つ大病院や製薬会社を中心に放送広告が行われ ることで、医療体系が歪み医薬品乱用の可能性も高い」とし「これらを総合的 に考慮すると、便益より社会的費用のほうが大きく、現行制度を維持することが 望ましい」と話した。

彼はまた「保健福祉部は、大型医療機関に患者が集中する現象を防ぎ、1次医療 機関の活性化を防ぐために医療機関機能の再確立に力量を集中している。また、 健康保険財政健全化のために不必要な医療ショッピングや医療乱用を減らす努 力をしている」とし「医療機関広告や専門医薬品広告は、こうした政策の基調 に合わない」と付け加えた。

この日の討論会を主催したチュ・サンヨン民主党議員は「福祉部と協議もせず 専門医薬品や医療機関について今年から放送広告を認めると業務報告したのは 明白な越権」とし「この問題はほとんどの保健医療団体、市民団体、福祉部も 反対している部分で、法改正のたたかいになれば民主党が先頭に立って阻止す る」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。